○海輪社長からの説明事項
　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、本日は今年最初の会見となります。記者会の皆さまにおかれましては、本年もよろしくお願いいたします。
　本日、私からは、当社企業グループの今後５年間の経営方針としてこのほど策定いたしました「東北電力グループ中期経営方針」の概要と、「平成２５年度第３四半期決算」、それから、「東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓの見直し」についてご説明いたします。

○東北電力グループ中期経営方針について
　それでは、まず始めに「東北電力グループ中期経営方針」についてご説明いたします。
　当社は、企業グループが一体となって事業展開を図っていくために、向こう５年間の経営の方向性を定めた「中期経営方針」を策定しております。
　このたび、今後の事業環境などを見据え、平成２６年度から平成３０年度までを対象期間とした中期経営方針を策定いたしました。
　東北電力グループでは、東日本大震災および新潟・福島豪雨以降、被災した電力供給設備の早期復旧を最優先課題として、全力で取り組んでまいりました。これにより、被災した設備については、昨年中にほぼ復旧を果たすことができました。一方で、こうした震災による甚大な設備被害や被災設備の復旧を最優先として対応にあたってきた影響、さらには原子力発電所の停止による火力燃料費の大幅な増加などにより、財務体質が著しく悪化していることに加え、設備の経年化が進むなど、経営基盤が脆弱化しております。
　このため、昨年９月には電気料金の値上げをお願いするに至り、大変申し訳なく存じておりますが、当社といたしましては、今後とも、安定供給を確実に達成していくことに加え、電力システム改革など様々な事業環境の変化に対応するためには、早期に経営基盤を回復させ、経営を正常化させていくことが必要と考えております。
　こうした観点から、今回策定しました中期経営方針では、経営資源配分の適正化を図りながら、震災以降大きく毀損した財務体質を早期に回復させ、今後の競争環境の進展や自然災害等の様々なリスクへの対応力を確保していくことを最優先とし、あわせて、将来の成長を見据えた施策にも着実に取り組み、地域とともに成長し、そして、地域に貢献していく企業グループを目指してまいります。
　それでは、このたびの中期経営方針のポイントについてご説明いたします。
　今ほど、毀損した財務体質の回復に最優先で取り組むと申し上げましたが、　これに取り組むにあたり、自己資本比率を平成３０年度末までに１５パーセント以上にするという数値目標を掲げました。今後、この目標の達成に向けて、「グループを挙げた聖域なきコスト構造改革」と「新たな価値の提供による収益拡大」を両輪として取り組んでまいります。
　次に、主要施策をご説明いたします。
　まず、「競争に打ち勝ち、お客さまから選ばれる」ですが、小売全面自由化という本格的な競争時代を迎えるにあたり、販売面では、これからも当社の電気を選んでいただけるよう、お客さまにとっての新たな価値を提供することで、お客さまのメリットや満足度が向上し、その結果、企業グループの収益拡大につながるという、お客さまとのＷＩＮ−ＷＩＮの関係を構築していきたいと考えています。
　供給面では、原子力発電所の再稼働に向け着実に取り組むとともに、エネルギー政策の動向や、将来の競争力確保、事業環境の変化も見据えながら、競争力があり需給の変動などにも適切に対応できる電源構成の実現を目指してまいります。
　また、費用面では、昨年７月に設置した調達改革委員会による資材・役務調達価格の低減などに取り組み、グループ一体となって聖域なきコスト構造改革を推し進め、強靭な企業体質を実現してまいります。さらに、事業環境の変化を成長への好機ととらえ、新たなサービス・付加価値の提供による事業機会の獲得にも積極的に挑戦してまいります。
　このほか、主要施策として「企業変革に挑戦する」、「地域の復興・発展に貢献する」ということを掲げております。当社は創立以来、地域に根ざした事業運営を行ってきており、地元電力会社として、今後とも被災地にしっかりと寄り添っていきたいと考えております。

 

　以上が中期経営方針の概要となりますが、当社といたしましては、来るべき本格的な競争時代においても、新たな競争環境に柔軟に適応しつつ、引き続き電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域とともに成長する企業グループを目指してまいります。

○「平成２６年３月期（平成２５年度）・第３四半期決算」について
　続きまして、平成２５年度第３四半期決算についてご説明いたします。なお、数値につきましては連結ベースでご説明させていただきます。
　まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は、夏場の気温が低めに推移した影響による冷房需要の減少などから、前年同期に比べ減少いたしました。しかしながら、電気料金の値上げのほか、燃料費調整額の影響などにより、電灯・電力料が増加したことに加え、他電力への販売電力料であります地帯間販売電力料が増加したことなどから、売上高は１兆４，２５８億円となり、前年同期に比べ１，５１３億円の増、率にして１１．９％の増となりました。
　なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は１兆４，３３０億円となり、前年同期に比べ１，５１０億円の増、率にして１１．８％の増となりました。
　一方、費用面につきましては、経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んでいるところでありますが、円安の進行に伴う火力燃料費の増加や、東日本大震災で被災した設備の復旧に伴う減価償却費の増加などにより、経常費用は１兆４，２３５億円となり、前年同期に比べ８５７億円の増、率にして６．４％の増となりました。
　この結果、経常損益は前年同期に比べ６５２億円の増となる、９４億円の利益となりました。なお、第３四半期決算において経常黒字となりますのは、平成２２年度以来３年ぶりとなります。
　また、四半期純損益につきましては、先にお知らせしておりますとおり、当社の退職給付制度の改定に伴う退職給付債務の減少額として、１６２億円を特別利益に計上したことなどから、前年同期に比べ６９２億円増の１３１億円の利益となりました。
　今ほど、連結決算の経常損益について、前年同期に比べ６５２億円の増加と申し上げましたが、この主な要因について補足いたします。
　まず、
・電気料金の値上げによる収入増として、３９０億円程度
・燃料費の安い石炭火力である原町火力発電所１、２号機の営業運転再開による効果として、５４０億円程度
などの収支改善要因がありました。
　その一方で、
・東日本大震災で被災した設備の復旧に伴う減価償却費の増加として、▲１９９億円程度
・発電所の定期点検など修繕費の増加として、▲７６億円
などの収支悪化要因がありました。この結果、前年同期に比べ、経常損益が６５２億円の増加となったものです。
　このように、今期は３年ぶりの黒字を確保できましたが、修繕費や一般経費において緊急的な支出抑制や繰り延べを実施してきたこと、また、特別利益の計上など一時的な要因も大きく影響しております。当社といたしましては、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の検討を加速し、早期に収益基盤の安定化を図ることができるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

　以上が第３四半期の業績の概要でありますが、今年度通期の業績につきましては、前回第２四半期決算の際にお示しした予想値から変更はございません。また、期末配当予想につきましても、今後の需要の推移や発電所の安定運転、さらには効率化の進捗状況等を慎重に見極める必要があることなどから、現時点では引き続き未定とさせていただいており、今しばらくお待ちいただきたいと考えております。

○東通原子力発電所基準地震動Ｓｓの見直しについて
　続きまして、東通原子力発電所の基準地震動Ｓｓの見直しについてご説明いたします。
　東通原子力発電所の基準地震動Ｓｓについては、３．１１、４．７の地震の最新知見を踏まえて、社外専門家のご意見もいただきながら見直しの要否を検討してまいりましたが、詳細は現在も評価中の段階ではありますものの、現在の４５０ガルから６００ガル規模へ見直すことといたしました。
　また、６００ガル規模への見直しに伴い、今後速やかに各施設の耐震評価を進めるとともに、耐震性の向上を図るための工事に取り組んでまいります。
　なお、基準地震動Ｓｓについてはさらに詳細評価を進め、確定後にあらためてお知らせいたします。
　一方、ご承知のとおり、東通の敷地内断層については、原子力規制委員会の有識者会合の評価書案でご指摘いただいた論点を踏まえ、追加地質調査を実施し、その結果について、先日、原子力規制委員会に報告いたしました。調査結果につきましては、「敷地全体に亘り大規模かつ詳細な調査を実施し、あらためて『将来活動する可能性のある断層等』ではないことを確認した」というものですが、今後、有識者会合等の場でしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

 

　東通に関しては以上ですが、最後に、女川原子力発電所２号機につきましては、先月、原子力規制委員会に対して、適合性審査申請を行いました。
　これまでに、審査会合が２回開催され、前回の審査会合においては、申請内容に係る主要な論点が示されたところです。
　当社といたしましては、引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。

　

　本日、私からは以上です。

 

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