○電気料金値上げの認可について

　当社は、本日１１時４５分、経済産業大臣から電気料金の値上げに係る電気供給約款の認可をいただきました。

　大変厳しい経済情勢の中、被災地を抱える電力会社として、お客さまに多大なご負担をお願いする電気料金の値上げに至りましたことにつきまして、あらためて深くお詫び申し上げます。

 

　当社は東日本大震災や新潟・福島豪雨による甚大な設備被害や、原子力発電所の停止による火力燃料費の大幅な増加などにより、財務状況が著しく悪化していることを踏まえ、最大限の経営効率化を織り込んだうえで、今年２月に経済産業大臣に電気料金の値上げを申請いたしました。その後、国の審査等を経て、経済産業省より示されました査定方針に基づき、本日補正申請を行い、認可をいただきました。

 

　本日の認可を受けて、当社は平成２５年９月１日からご家庭などの規制部門のお客さまについて、平均８．９４％の電気料金値上げを実施させていただくことになります。また、自由化部門のお客さまの電気料金につきましても、規制部門と同様、実施日を９月１日として平均１５．２４％の値上げを実施させていただくことになります。

 

　お客さまに多大なご負担をお願いすることにつきまして、申し訳なく存じますが、当社としましては、被災地をはじめ、お客さまのご負担が少しでも緩和されるよう、次に申し上げます点を考慮して対応してきております。

 

　１点目は、震災後の当社の財務状況を考えれば、早急な値上げが必要でありましたが、他電力で料金値上げの動きが先行する中、当社は自助努力により、一日でも長く現行料金を維持するよう努めてまいりました。

 

　２点目は、同じく値上げの実施日にかかわる内容ですが、他電力におきましては、自由化部門の値上げを先行実施している社もありますが、当社は自由化部門の値上げにつきましても、規制部門と同じ時期といたしました。

　以上２点につきましては、申請時にもご説明いたしました。

 

　３点目は、ご家庭向けの電気料金の単価の設定にかかわるものです。「電気料金値上げ認可の概要」に記載をしておりますが、ご家庭向けの電気料金はご使用量に応じて、料金単価が段階的に上がっていく料金体系となっております。今回の料金設定においては、１段階と２段階の料金単価の格差を見直すことにより、毎日の生活に不可欠な電気のご使用量に相当する第１段階料金の値上げ幅を極力小さくするとともに、２段階と３段階の料金単価の格差を大きくすることで、第２段階料金の値上げ幅を抑制することといたしました。これにより、例えば、仮設住宅など、使用量の少ないお客さまの値上げ幅が小さくなる効果があります。

 

　４点目は、福島第一原子力発電所の周辺地域から避難されたお客さまに対する電気料金等の特別措置についてであります。当社では、国から指定された避難指示区域等を対象地域といたしまして、対象地域から避難されたお客さまを対象に、避難期間中に「避難元電気料金の免除」といった電気料金等の特別措置を適用しております。この特別措置につきましては、今後も継続していくことといたしました。

 

　５点目は、お客さまの省エネルギーに資するコンサルティング活動についてであります。当社では、今回値上げをお願いするにあたり、お客さまの使用状況を踏まえながら、エネルギーの効率的な利用につながるコンサルティングを行ってきております。これについて、今後もお客さまニーズを踏まえながら、今後もしっかりと対応してまいります。

特に被災地の基幹産業である水産冷凍冷蔵業に対しては、業界と当社、東北経済産業局および機器メーカーが協力して、各地でのセミナー開催や個別お客さまへのアドバイスを実施しまして一定の評価を受けております。この活動は経済産業省資源エネルギー庁の補助事業も活用しておりますので、今後も国のバックアップもいただきながら、お客さまの省エネルギーの取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 

　次に、新料金についてのお客さまへの周知などについてご説明いたします。本日、認可をいただきました新しい料金の内容などについては、既に当社ホームページに詳しく掲示しているほか、新聞への広告の掲載や各戸に８月中に配布する「東北電力ニュース」などを活用してお客さまに丁寧にお知らせすることとしております。

　また、コールセンターに専用ダイヤルを設置するほか、消費者団体をはじめとする各種団体様等へのご説明などの様々な機会を通じて、お客さまにご理解いただけるようしっかりと取り組んでまいります。

　なお、自由化部門のお客さまには、個別訪問によるご説明や文書を送付した上で電話にてご連絡することにより、新料金をお知らせいたします。

　当社といたしましては、このたびの料金審査や公聴会などを通じていただいた様々なご意見やご指摘を真摯に受け止め、被災地を抱える電力会社として、全社一丸となって、今後も徹底した経営効率化に取り組んでまいります。また、電力の安定供給に全力を尽くすことにより、被災地の復興に貢献してまいりたいと考えております。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

○役員報酬の自主返上について

　最後に、役員報酬の自主返上についてご説明いたします。

　今般、お客さまには電気料金の値上げにより多大なご負担をお掛けすることに鑑み、また、経営層自らが率先して今後一層の経営効率化に取り組み、収益基盤を早急に改善していく決意を示すため、報酬額の自主返上の深掘りを行うことといたしました。

　会長・社長をはじめとする全役員が対象で、返上の幅は、これまで報酬額の最大４割であったものを最大７割まで拡大いたします。

　なお、期間については、８月から当面の間といたします。

 

 

本日、私からは以上です。

 

• （参考資料）役員報酬の自主返上について

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