○海輪社長からの説明事項
本日はまず、事前にお知らせした「平成２５年３月期 第１四半期決算」の前に、「太陽光発電事業新会社の設立」について説明します。
○太陽光発電事業新会社の設立について
当社は、東北電力グループ中期経営方針において、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことを掲げ、これまでも当社管内に豊富な水力や地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めてきました。
一方、昨年発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギー導入拡大に対する社会的な関心やニーズが高まっており、特に当社管内においては被災地域の復興構想等で、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられます。加えて、この７月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入をきっかけとして、そうした動きが活発化しており、当社に対しても自治体等からの協力・支援要請が多く寄せられています。
このような状況を踏まえ、当社は、地域に根ざした複合エネルギーサービス企業として、大規模太陽光発電の導入に対する地域のニーズに迅速に応えることで、地域の復興支援・地域振興に、より一層貢献していく必要があると判断しました。このような観点から、大規模太陽光発電事業への対応体制を強化するため、当社関係会社であり、太陽光発電事業のノウハウを持つ株式会社ユアテックとの共同出資により、新会社「東北ソーラーパワー株式会社」を、本年９月を目途に設立することとしました。
当社はこれまで、国内における太陽光発電の普及拡大に弾みをつけること、さらに、メガソーラー発電所の建設・運転を通じて様々なデータや知見を集積していくことなどを目的として、２０２０年頃までに太陽光発電１万ｋＷの自社開発を目標に掲げ、計画を進めてきました。具体的には、八戸太陽光発電所が昨年１２月２０日に、仙台太陽光発電所が本年５月２５日に、それぞれ営業運転を開始したほか、原町太陽光発電所についても、平成２７年１月の営業運転開始に向けて、計画を進めていくこととしています。
今後については、新会社において、今月から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度も活用し、これまで以上に迅速に地域のニーズに応え、さらなる太陽光発電の導入拡大に貢献できるものと考えており、当社企業グループとして、太陽光発電１万ｋＷ以上の導入を目指してまいりたいと考えています。
新会社の本社は、仙台市内に置く予定としていますが、その傘下として、実際に発電事業を行うプロジェクト会社については、立地地域に設立し、より地域に密着した事業展開を考えています。
なお、新会社で得られた利益の一部相当額については、地域に還元し、立地自治体が行う環境や省エネ施策を支援するなど、東北の復興支援・地域振興に一部なりとも寄与してまいりたいと考えています。
また、大規模太陽光発電事業を行う地点の選定については、まずは東日本大震災の被災程度が大きい岩手県、宮城県、福島県の沿岸部を中心としながら、他の地域も含め、今後、新会社により詳細を検討してまいりたいと考えています。
○平成２５年３月期 第１四半期決算について
続いて、平成２５年度３月期第１四半期決算について説明します。
今年度第１四半期の販売電力量については、１８３億ｋＷｈとなり、前年同期比では東日本大震災の影響からの反動として９．８％増となりました。
当社の大口電力の対前年比の推移について、昨年３月は、震災の影響により、対前年比で約３割の減少となりました。その後も、お客さまから節電のご協力をいただいたことなどもあり、２桁のマイナスの状況が続いていました。
本年３月以降は、こうした震災の影響に伴う反動増により、対前年比でプラスに転じていますが、その下の表（大口電力の月別販売電力量の推移）に示すとおり、今年を示す赤の線は、震災前の平成２２年を示す青の線の水準には至っておらず、まだまだ復興の途半ばにあることがおわかりいただけるものと思います。
今後、一日も早く震災前の水準に戻るよう期待しているところです。
次に、平成２４年度 第１四半期決算の概要について説明します。
なお、数値は連結決算ベースで説明します。まず、収益面では、東日本大震災による前年の大幅な落ち込みの反動などにより販売電力量が増加したことなどから、売上高は４，０７６億円となり、前年同期に比べ６０４億円の増、率にして１７．４％の増となりました。また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は４，０９１億円となり、前年同期に比べ５８２億円の増、率にして１６．６％の増となりました。
一方、費用面では、企業グループを挙げて最大限のコスト削減に取り組んだことなどにより修繕費、人件費および一般経費は減少したものの、燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は４，２１９億円となり、前年同期に比べ５１９億円の増、率にして１４．０％の増となりました。
この結果、経常損益は前年同期に比べ６３億円損失幅縮小の１２８億円の損失となりました。また、四半期純損益については前年同期に比べ４６億円損失幅縮小の１２０億円の損失となり、第１四半期決算において、経常損益、四半期純損益は２年連続の損失となりました。
以上のとおり、連結決算は２年連続の損失計上となりましたが、当社個別決算においては、営業損益、経常損益、四半期純損益とも当期は黒字に転換しているので、その内容について補足申し上げます。
当社個別の決算については、例年、第１四半期の利益レベルが比較的高く出てくる傾向があります。その要因としては、修繕費や委託費など費用の多くが第２四半期以降に集中すること、また、春先は水力発電所の出水が多いことなどがあります。こうしたことに加え、効率化によるコスト削減を徹底したこともあり、営業利益は前年同期に比べ、１７９億円増の２５億円となりました。さらに、関係会社からの配当金が１８６億円増加したことなどから、経常利益では前年同期に比べ３４０億円増の１２９億円、四半期純利益は前年同期に比べ３０６億円増の１４０億円となりました。
関係会社からの配当金については、昨年の大震災以降、電力供給設備の復旧が急務であり、これに多額の資金が必要となっています。東北電力グループとしては、当社にグループの資金を集中して、電気事業の復旧に充てるために、企業グループとして増額したものです。
従って、今期の個別決算の黒字転換については、一時的な要因によるものが大きく、今後は厳しい収支環境を予想しており、緊張感をもって、一層の経営効率化に努めてまいります。
続いて資料にはありませんが、社債の発行予定について申し上げます。
当社は震災以降、供給設備の復旧等に要する資金を確保するため、社債の発行や金融機関からの借入などにより資金調達を行ってきました。
この度、機関投資家向け社債として８月中に、期間７年、１５０億円程度での発行を予定しています。
社債発行が、正式に決まったら、改めてお知らせさせていただきます。
○節電のお願いについて
続いて、今夏の電力需給状況について簡単に触れさせていただきます。これまでのところ、当社管内においては、気温も平年並み、あるいは、やや低めで推移しており、供給予備率は概ね２０％以上程度を維持しています。しかしながら、昨日、気象庁から東北地方の梅雨明けが発表され、８月上旬を中心に気温が上昇するとの予報も出されています。例年を見ても、当社管内では、７月下旬からお盆前にかけての、まさにこれから電力需要のピークを迎えます。
こうしたことから、当社は、冒頭申し上げたとおり、「夏季需給対策強化期間」として、これまで以上に緊張感を持って、火力発電所などの設備パトロールの頻度を増やし、発電設備等のトラブルの未然防止、あるいは不具合の早期発見に努めているところです。
皆さまには、引き続き、できる限りの節電にご理解とご協力をいただくよう、あらためてお願いします。
○エネルギー・環境に関する意見聴取会について
以上となりますが、最後に、７月１５日に仙台市で開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」に当社企画部長が参加し、発言した件について触れたいと思います。
本件については、その後、多方面からさまざまなご意見をいただくとともに、各方面に多大な影響を与えたことを、真摯に受け止めています。
また、意見聴取会の趣旨に照らして、社会からどう受け止められるかについて思いが至らなかったことについては、当社としても反省すべき点があったものと考えています。
なお、当社企画部長は自らの意思で応募し、発言したものですが、個人として参加しながら、「会社の考え方」として意見を表明したことについては、会社として組織的な対応を行っているのではないかとの疑念を抱かせる結果となり、配慮が足りない面があったと受け止めています。
当社としては、これまで頂戴した意見を真摯に受け止め、今後はより一層社会の視点を意識して、事業運営に取り組んでまいりたいと考えています。
本日、私からは以上です。
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