○海輪社長からの説明事項

　本日、私からは「第８８回定時株主総会の開催結果」などについて説明します。

 

○第８８回定時株主総会の開催結果について

　本日１０時より開催した株主総会の開催結果については、今回の株主総会では、会社提案として、第１号議案「取締役１６名選任の件」、第２号議案「監査役１名補欠選任の件」の２つの議案をお諮りし、その結果、それぞれ原案のとおり、承認をいただきました。

　なお、平成２３年度の期末配当についは、誠に遺憾であり申し訳なく思いますが見送らせていただき、また、取締役賞与については、支給しないこととしたので、今回の株主総会では、これらに関する会社提案はありません。

 

　一方、今回の株主総会では、一部の株主さまから、

・再生可能エネルギーへの投資拡大

・女川、東通原子力発電所の運転再開の条件

・浪江・小高原子力発電所建設計画の白紙撤回

に関する３つの議案が株主提案で提案されました。

 

　再生可能エネルギーについては、当社は、従来から、水力、地熱、風力などの導入に積極的に取り組んできており、その規模は国内のトップレベルにあります。当社としては、こうした再生可能エネルギーを含めた各種エネルギーをバランスよく組み合わせていくことが、電力の安定供給や低炭素社会の実現の観点から重要であると考えています。このため、提案にあった「新設電源は全て再生可能エネルギーとする」ことは、安定供給や経済性などの面から課題が多く、適切ではないと考えています。

 

　また、原子力については、当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「浸水防止」、「電源・監視機能・冷却機能の強化」、「閉込機能の強化」など、安全機能の維持・強化をはかってきており、当社原子力発電所については、福島第一原子力発電所と同様な事故を起こさない安全レベルを確保することができたものと認識しているところです。

　現在、国において安全規制の見直しが進められているところであり、当社としても、安全性向上に向けた自主的かつ具体的な諸対策について継続して取り組み、一層の安全性向上をはかってまいりたいと考えています。

　また、現在、国において、原子力発電所の新規立地を含む原子力発電の位置付けなどのエネルギー政策の方向性について、見直しが進められているところであるので、当社としては、これらに関する国民的議論などを十分に踏まえ、今後の原子力発電について、総合的に判断することが適切であると考えています。

 

　さらには、株主さまの提案にある３つの議案にあるような業務執行に係る具体的な事項については、定款に規定するのではなく、その時々の状況を踏まえ、適時適切に総合的な観点から、判断すべきであるものと考えています。

 

　こうしたことから、これらの議案については、取締役会としていずれの提案にも反対である旨の意見を付して総会にお諮りしたところ、大多数の反対により、全て否決されています。

　なお、本日の株主総会終了後に開催した取締役会において、取締役および監査役などの人事を決定しています。

　本日開催された第８８回定時株主総会に関しては、以上です。

 

○節電のお願いについて

　来週から７月に入り、いよいよ本格的な夏を迎えることになります。皆さまご承知のとおり、当社は、今年の夏の電力需給に向けた供給力対策として、３０万ｋＷ級の緊急設置電源３台を設置することとし、今月２１日に東新潟火力５号機、２２日に秋田火力５号機が営業運転を開始しました。残る八戸火力５号機についても、現在、営業運転開始に向けた最終的な試運転中の段階であり、夏の貴重な戦力として、この緊急設置電源３台にも、大いに期待しているところです。

 

　当社としては安定供給に向けた最大限の努力を尽くしていますが、これまでも申し上げているとおり、運転中の火力発電所が予期しないトラブルにより発電を停止しただけで、猛暑時には供給力不足に陥ってしまうといったリスクは依然として抱えており、当社管内の電力需給は決して万全と言える状況にはありません。

 

　このため、当社として節電の数値目標は設定していませんが、不測の事態が発生した場合でも計画停電の実施に至らないよう、今年の夏についても、昨年夏に取り組んでいただいたような節電への取り組みを、経済活動に支障のない範囲で可能な限り継続していただくよう、あらためてご協力をお願いします。

　お客さまには、大変なご不便、ご迷惑をおかけするが、ご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

 

○平成２４年度供給計画の変更等について

　当社は３月に、平成２４年度の供給計画を届出しましたが、電力需要については、節電効果を踏まえた需要想定を行うには３月までの節電期間の需要動向を分析する必要があること、供給力については、原子力発電所の運転再開が不透明な状況であることから、需要、供給力ともに未定としていました。

 

　このうち、電力需要について、需要動向分析を踏まえた節電効果の精査が終わり、今後１０年間の電力需要を見通すことができる状況となったと判断したことから、販売電力量および最大電力を記載し、本日、供給計画の変更を届け出たものです。

　なお、供給力については、原子力発電所の運転再開見通しが依然として不透明であり、今回も見通しを示せる状況にはないことから、未定のままとしています。

 

本日、私からは以上です。

 

 

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