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6月定例社長記者会見概要平成23年 6月29日 ○海輪社長からの説明事項 ○第87回定時株主総会の開催結果について 株主総会の開催結果については、既にお知らしておりますが、今回の株主総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」をはじめとする4つの議案をお諮りし、それぞれ原案のとおり、ご承認をいただきました。 各議案の概要について申し上げますと、第1号議案の「剰余金の処分の件」については、平成22年度の期末配当金についてお諮りをしたものであります。ご案内のとおり、当社の平成22年度の業績については、東日本大震災による設備の損失や今後の復旧費用を特別損失に計上したことから、当期純損益が大幅な損失となりました。こうした当年度の業績や今後の厳しい収支状況などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、平成22年度の期末配当金については、中間配当金から10円の減配となる1株につき20円としてお諮りをしましたところ、原案どおり、ご承認いただきました。 第2号議案から第4号議案については、それぞれ原案どおりご承認をいただいております。 また、今回の総会には、一部の株主さまから、原子力発電の廃止などを求める3つの議案が株主提案で提案されました。 ○役員人事について ○電力需給非常対策本部の設置について 明後日から7月ということで、間もなく本格的な夏を迎えることになります。今後、当社管内の電力需給は厳しくなると見込まれることから、当社は、本日付で、私を本部長とする「電力需給非常対策本部」を設置しました。 当社においては、東日本大震災により、仙台火力、新仙台火力、原町火力など太平洋側の火力発電所が被災し、運転を停止していることから、日本海側の火力発電所がほぼフル稼働の状態にあります。こうした状況を踏まえ、既に(4/26)、太平洋側から日本海側に火力発電所の人員をシフトしており(約70名)、設備点検や補修に重点的に取り組むとともに、トラブルの未然防止やトラブル発生時の早期復旧を図るための万全な体制をとっております。 一方、この夏を乗り切っていくためには、これまでも申し上げてきましたとおり、当社側の供給対策に加え、節電あるいはピークシフトに対するお客さまのご理解とご協力が不可欠であります。 7月1日から契約電力500kW以上の大口のお客さまを対象として、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が発動されます。対象となりますお客さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、あらためて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 契約電力500kW未満の小口のお客さまに対しては、ダイレクトメールを送付し、節電のお願いと、節電効果を反映した契約電力変更のお申し込みについてご案内する等の取り組みを行っております。 一般のご家庭等のお客さまに対しては、マス媒体や当社ホームページ、あるいは当社が発行している様々な媒体等(「東北電力ニュース」)を活用して、具体的な節電事例をご紹介しながらご協力をお願いしているところであります。 こうした中、当社では、6月からホームページに需給状況に関するデータの掲載を開始し、当社管内における電気の使用状況の「見える化」を図っています。 当社としましては、夏場を迎え、お客さまに提供する情報内容の充実を図り、お客さまに日々の需給状況をご確認いただきながら、節電について、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 先にお知らせしておりますとおり、当社企業グループにおいては、7月から9月までの期間、オフィスビルにおける使用電力の前年比30%カットを目標としています。 本日、私からは以上です。 以上
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