○海輪社長からの説明事項
　本日、私からは当社石炭火力発電所への木質バイオマス燃料の導入について、説明させていただきます。

○当社石炭火力発電所への木質バイオマス燃料の導入について
　石炭火力については、天然ガスや石油を燃料とした発電所などに比べてＣＯ２の排出量が多いという課題はありますが、経済性に優れ、また、燃料の石炭の資源量が世界的に豊富で、長期にわたり安定的な燃料調達が可能であるなどの特長があります。このため、石炭火力は、わが国のエネルギーセキュリティの確保の観点から、重要な役割を担う電源であります。したがって、ＣＯ２排出をできるだけ抑制しながら、今後とも有効に活用していくことが必要であると考えております。
　こうした考えのもと、石炭火力発電所への木質バイオマス燃料の導入については、これまで、既に当社グループ企業の発電所において、関係するグループ企業と連携をとりながら、具体的な計画を固め、既に実施に向けて準備を進めているところです。
　また、これと併行して、当社の石炭火力発電所である秋田県の能代火力発電所、そして福島県の原町火力発電所への導入についても検討を進めてきたところであります。今般、具体的な計画が固まったことから、本日、両発電所が立地する秋田県ならびに福島県に計画の概要について説明を行っております。

　今回、木質バイオマス燃料の導入を計画している発電所は、能代火力発電所１・２号機と原町火力発電所１・２号機の合計４基となります。
　また、木質バイオマス燃料は、国産のチップタイプのものでおよそ２．５センチメートルより小さい大きさに砕いたものであります。これを発電所において石炭と混ぜ合わせ、さらに細かく砕き、粉末の状態にし燃料として使用します。消費する木質チップの量については、能代火力で年間約３万トン、原町火力で年間約６万トンを計画しています。最初の１年程度は半量程度から始め、その後運用実績を確認しながら、平成２５年度を目途に、計画している数量を調達あるいは消費する予定です。また、将来的には、さらに拡大していくことも検討していきます。なお、原町火力の約６万トンという使用量は、国産材を活用した木質チップの使用規模としては国内最大級となります。

　次に、この木質チップの調達スキームについて、申し上げます。
　使用する木質チップについては、それぞれの発電所が立地する地元を中心に調達することを考えています。
　具体的には、能代火力については秋田県内、原町火力については、福島県内ならびに隣接する宮城県内の林業関係者から、それぞれの県内にあるチップ加工会社が原料を確保し、チップに加工したものを、当社が調達し、使用していくこととしています。
　また、この原料については、それぞれの県内で伐採された木材（原木）のうち建築用材などとして利用される部分を除いた、いわゆる未利用材を有効活用することとしています。
　このように、未利用材の有効活用ということに加え、原料の調達から、チップへの加工、そして発電所での消費までの一連の流れが、それぞれの発電所の地元を中心に形成されるということが、今回の取り組みの大きな特徴となっています。

　次に、今回の取り組みによる効果という点について、申し上げます。
　今回の取り組みは、言わば「当社」と「発電所が立地する地元地域の林業関係者など」が協同（コラボレーション）するものであり、双方に効果、メリットがあると考えています。
　具体的には、まず、当社にとっての直接的な効果は、ＣＯ２排出量の削減ということであります。木質チップは植物起源であるため、生育時の光合成によるＣＯ２吸収量とＣＯ２排出量が相殺される、いわゆる「カーボンニュートラル」な燃料であります。このため、計画している年間使用量を前提として試算すると、能代火力発電所における石炭の消費量は年間で約１万トン抑制でき、これに伴いＣＯ２排出量は年間約３万トン削減可能となります。また、原町火力では、石炭消費量を年間約２万トン抑制でき、ＣＯ２排出量は年間約５万トン強削減することができます。両発電所におけるＣＯ２排出削減量は年間約８万トンとなり、これは、一般家庭約１万６千世帯が排出するＣＯ２の１年分に相当します。

　一方、発電所が立地する地元地域にとっては、地元の未利用材を原料とした木質チップを当社が安定的に調達・利用することにより、地域における森林資源の有効利用が促進されることになります。また、当社がエンドユーザーとして安定的に消費していくことにより、例えば、間伐が計画的に実施される、あるいは未利用材がそのまま森林内に残置されるということが減少するなど、貴重な地域資源である森林の環境保全にもつながると考えています。さらに、こうした地産地消の取り組みにより、地域林業の活性化にも貢献できるものと考えているところです。

　次に、今後の予定ですが、両火力発電所においては、今後、木質チップの受入設備の建設などの諸準備を進め、平成２３年１２月頃から本格的に運用を開始する予定です。

　このたびの当社石炭火力発電所への木質チップの導入については以上ですが、当社においては、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げ、従来から立地地域との共生という視点を重視した発電所の運営に努めております。当社としては、このたびの両発電所における取り組みが、当社の発電所と地元地域との絆をさらに強め、また、地域の振興にいささかなりともお役に立てればと願っているところであります。

　本日、私からは以上です。

以上

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