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10月定例社長記者会見概要平成22年10月29日 ○海輪社長からの説明事項 ○平成22年度上半期の販売電力量実績について 平成22年度上半期の販売電力量は、合計で410億9,600万キロワットアワーとなり、上半期の販売電力量としては過去最高の実績となりました。また、前年同期との比較でも109.6%と高い伸びとなりました。上半期の販売電力量が前年同期の実績を上回るのは、平成20年度以来2年ぶりとなります。 今年度上半期の販売電力量の特徴としては、ひとつには、今年の夏が記録的な暑さとなったことにより、電灯契約が対前年同期比で109.5%と高い伸びになるなど、民生用需要を中心に冷房需要が大幅に増加したことが挙げられます。また、もう一点は、大口電力において、生産回復の動きが続いたこと、あるいは、前年の減産(生産減少)の反動影響から、対前年同期比112.0%と高い伸びを示しました。業種別では、自動車関連素材・部品の受注増などを背景として、特に、非鉄、鉄鋼、機械、化学といった業種で高い実績となり、その他の業種についてもすべて前年を上回る実績となっています。 このように、猛暑による冷房需要の増加や大口電力における生産回復の動きに加え、オール電化住宅が着実に増加したことなどにより、今年度上半期の販売電力量合計が過去最高の実績となったと考えています。 次に、今年度上半期においては、各月の販売電力量も、それぞれ前年に比べ高い実績となりました。特に8月、9月分の販売電力量は、9月上旬まで続いた記録的な暑さの影響により、それぞれの月分の実績としては過去最高となりました。 大口電力の月別の対前年同月比の推移については、当社管内の生産状況を反映して、昨年12月からプラスに転じ、以降、今年9月まで10ヵ月連続して、対前年比がプラスの伸び率で推移しています。 大口電力の月別の販売電力量の推移については、今年度の実績は、平成18年度の実績を上回り、最近では平成19年度の実績に近づいています。 このように、当社管内では大口電力の生産回復の動きが続いており、さらにこれから、自動車や半導体関連などの大規模工場の進出が控え、あるいは本格稼動も見込まれています。こうしたことから、今後も回復の動きが継続していくことを期待しているところです。しかしながら、一方で、これまで景気対策として効果の高かったエコカーに対する補助金が終了しました。また、急速な円高が続いており、これによる地域経済への影響については懸念材料もあります。したがって、今後の動向には、引き続き注視していきたいと考えています。電力需要については、以上です。 ○平成23年3月期第2四半期決算の概要について 一方、費用面では、当期の原子力発電の設備利用率は82.7%と、前年同期に比べ26ポイント高く、安定した稼働となりました。こうしたことなどから、販売電力量は増加したものの、燃料費は前年同期に比べて小幅な増加(当社単独:88億円)に留まりました。これに加え、経費全般にわたり徹底した効率化に引き続き努めたことなどから、経常費用は7,728億円となり、前年同期に比べ64億円の増、率にして0.8%の増と、ほぼ前年同期並みの水準となりました。 (中間配当) (業績予想) また、通期の業績予想についても、今年4月30日にあわせて公表しておりましたが、このたび、第2四半期の業績および最近の収支動向を踏まえ見直しをしました。 第2四半期の業績予想値と決算値との差異については、決算値については先程申し上げたとおりであり、割愛させていただきます。 通期の業績予想数値の修正については、前回発表予想からの増減額(B−A)は、連結、個別で同額となっています。前回の発表予想値からの差異は売上高は200億円の増、営業利益は290億円の増、経常利益は300億円の増、当期純利益は170億円の増となる見通しであります。 以上、当社の今年度の業績については、現時点では当初の予想に比べ大幅な上方修正となる見通しでありますが、この要因は、先程から申し上げているとおり、この夏の記録的な暑さという一過性の要因によるところが大きいわけであります。また、今後、円高による地域経済への影響など今後の動向には懸念材料もあることから、当社としては、引き続き、コストおよび収入の両面から収益基盤の強化に取り組み、利益の確保に努めてまいりたいと考えています。 本日、私からは以上です。 以上
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