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5月定例社長記者会見概要平成22年 5月27日 ○高橋社長からの説明事項 ○「地震被害推定システム」の開発について まず、「当社における災害時の対応強化に向けた取り組み」について説明します。 次に、「地震被害推定システム」の概要について説明します。 電気をつくる発電所を「点」に、また発電所から変電所に電気を送る送電線を「線」に例えますと、この配電設備は、お客さま一軒一軒に電気をお届けするために、街の隅々まで拡がっているので「面」的な設備であると言うことができます。このため、配電設備の設備量は非常に膨大なものとなっています。 昭和53年に発生した宮城県沖地震以降、配電設備については、これまでも電柱の基礎(地中)部分に「根かせ」という補強部材を取り付けるなどの様々な耐震対策を着実に進めています。しかし、大規模地震の際には、例えば、倒壊した建物によって電柱が倒れる、あるいは土砂の流出によって設備が流されるなど、設備そのものの耐震性とは別の要因で設備被害が数多く発生しています。このため、大規模地震の発生時には、設備量が非常に多い配電設備では、ある一定規模の設備被害は避けられないものと考えられます。 一方で、大規模地震が発生した際に、早期復旧を図るためには、正確な被害状況の把握や、効果的な応援隊の派遣など、先ほど申したとおり、初動時の対応が重要となります。しかし、地震発生時には、土砂崩れや道路陥没などにより道路が寸断されることもあり、被害状況の把握には、多くの時間を要する場合があります。 なお、このシステムは、近い将来発生することが予想されている宮城県沖地震への対策を主眼としていることから、このシステムによる被害推定の対象は今のところ宮城県内の設備と限っています。 次に、本システムの概要について申し上げます。 本システムは、地震発生直後に得られる「地震情報」(気象庁が発表する情報をもとに推定したより細かい地域ごとの揺れの強さなど)と、予めシステム内にデータとして登録している当社管内の「地盤情報」(「平地、丘陵地」などの地形や、「宅地、田・畑」などの土地利用に関する情報)や「設備情報」(どこに、どういう設備があるかという情報)などを基に、システム内のプログラムによって自動的に配電設備の被害状況を推定するというものです。 また、本システムは、一度被害推定を行った後でも、その後に得られる詳細な地震情報や、巡視の結果判明した実際の設備被害の状況(巡視情報)、あるいは実際に発生している停電情報などをシステムに入力することで、当初の被害推定を補正する機能も備えています。これにより、予測精度の向上が図られます。 さらに、過去に発生した地震や、模擬的に想定した地震のデータを入力することにより、被害推定を行うシミュレーション機能も有しています。 次にこのシステムの導入による効果です。 そして、実際に大規模地震が発生した際は、エリアごと、あるいは営業所単位の被害状況について、地震発生後、速やかに(30分以内に)推定を行うことができます。これによるメリットとしては、①巡視を行う緊急性が特に高い地域の優先順位づけや、②必要な応援隊規模の概算、あるいは③復旧作業にあたる人員の効果的な投入・配置などの判断を迅速かつ的確に行うことが可能となります。これにより、復旧作業を効率良く進めることができ、ひいては停電の早期復旧につながるものと考えています。 最後に、今後の予定について申し上げます。 現在、本システムは試験運用中です。今後、シミュレーション機能を活用することで、過去に発生した地震のデータに基づいて行う被害推定と、実際に発生した設備被害の実績との比較、検証などを行い、さらに予測精度の向上を図り、今年度中の実運用を目指していきます。 なお、後程、本システムのデモンストレーションを行います。 ○取締役の報酬体系の見直しについて 当社は、6月29日に開催を予定している当社第86回定時株主総会に、取締役の報酬体系見直しに関する議案を付議することとしています。 その内容としては、取締役の現在の月額報酬を20%程度減額した上で、新株予約権の割当を行う「株式報酬型ストックオプション」を新たに導入するというものです。これを導入する理由については、取締役の報酬は、現在、月額報酬と年間賞与という短期的な体系となっています。今回の提案は、そのうち月額報酬を減額し、中長期インセンティブ報酬として株式報酬型ストックオプションを導入するということです。これにより、取締役は、その報酬と株価との連動性を高め、株価上昇によるメリット、あるいは株価下落のリスクを株主の皆さまと共有していくことになり、会社の中長期的な業績の向上や、企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲をいっそう高め、株主の皆さまのご付託にお応えしたいというものです。 只今述べた「新株予約権」というのは、当社の株式を、将来、一定の価格で購入することができるという権利であります。この新株予約権は、取締役に対して、その在任期間中、毎年1回割当を行います。そして、取締役は退任時にその権利を行使して、当社の株式を取得するというもので、この制度は現行会社法において認められている制度であります。 本件については、6月の定時株主総会での承認を経て、正式に導入が決定されることになります。 本日、私からは以上です。 以上
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