○高橋社長からの説明事項
　本日は、低炭素社会の実現に向けた当社の具体的な取り組みとして、「原町太陽光発電所の開発計画」と「東北電力企業グループの連携による酒田共同火力発電所への木質バイオマス燃料の導入」の２点、さらに平成２３年度採用計画について説明します。

○原町太陽光発電所の開発計画について
　まず、原町太陽光発電所の開発計画について説明します。

　当社は、先月説明した「東北電力グループ中期経営方針」の主要施策に掲げたとおり、地球環境問題に積極的に取り組むエネルギー事業者として、低炭素社会実現に向けた取り組みを一層強化し、先見的に対応していくこととしています。

　そうした取り組みの一環として、メガソーラー（出力１，０００ｋＷ以上の大規模な太陽光発電設備）については、２０２０年度までに１０，０００ｋＷ開発することとし、これまで青森県の八戸火力発電所構内（１，５００ｋＷ）と、宮城県七ヶ浜町の仙台火力発電所構内（２，０００ｋＷ）の２つの地点の建設計画を発表しています。

　このたび、これらに続く第三の開発地点として、福島県南相馬市にある当社原町火力発電所の構内にメガソーラー発電所を建設することとしました。

　発電所の名称は「原町太陽光発電所」とし、出力は約１，０００ｋＷを計画しています。この設備の年間発電電力量は、一般のご家庭約３００世帯が一年間に使用する電力量に相当する約１０５万ｋＷｈと推定しています。また、これによるＣＯ_２排出量の削減効果は、年間約５００トン−ＣＯ_２を見込んでいます。

　今後のスケジュールについては、現在のところ、平成２３年度の着工、平成２５年度の運転開始を目指す計画としています。今後、地元自治体や関係機関と協議・調整を図りながら、より具体的に検討・準備を進めていきます。

　原町太陽光発電所の開発計画については以上です。

　なお、先行開発地点の八戸ならびに仙台の２地点についても、この程、発電所の名称、出力を決定しました。
　紹介しますと、発電所の名称は、それぞれ「八戸太陽光発電所」、「仙台太陽光発電所」としました。また、出力については、八戸は１，５００ｋＷ、仙台は２，０００ｋＷとすることで確定しました。
　建設工期については、八戸、仙台の両地点ともに平成２２年度の着工、平成２４年度の運転開始を目指していますが、現在、さらに具体的な工期について精査しているところです。これについては、固まり次第、改めてお知らせします。

　当社としては、引き続き、２０２０年度（平成３２年度）までに予定しているメガソーラー発電所の開発計画の推進に向けて、日照条件や経済性などにも配慮しながら、さらに開発候補地の検討を進めていきたいと考えています。

　メガソーラー発電所の関係については以上です。

○東北電力企業グループ連携による酒田共同火力への木質バイオマス燃料の導入について
　次に、「東北電力企業グループの連携による酒田共同火力発電所への木質バイオマス燃料の導入」について説明します。

　はじめに、木質バイオマス燃料について説明します。
　木質バイオマス燃料とは、主に間伐材や伐採木などを有効利用し、加工した燃料のことです。
　こうした植物起源の燃料については、樹木が生育する時に、光合成により吸収するＣＯ_２量と、燃料として燃焼する時に排出するＣＯ_２量が相殺されるため、差し引きでＣＯ_２の排出が「ゼロ」と見なされる、いわゆる「カーボンニュートラル」な燃料とされています。このため、一般的に燃料として使用することにより、その分、ＣＯ_２排出量の削減につながる、というものです。当社は、この木質バイオマス燃料の火力発電所への導入に向けて、これまで企業グループ大で検討を進めてきたところです。

　次に、今回の計画の概要ですが、このたびの木質バイオマス燃料の導入については、当社とグループ企業である「グリーンリサイクル株式会社（本社：宮城県富谷町）」と「酒田共同火力発電株式会社（本社：山形県酒田市）」の３社が連携して行うものです。
　まず、今回導入する木質バイオマス燃料の原料には、当社の配電線の保守作業において、停電事故の未然防止などのために伐採する支障木を利用しています。
　当社の配電保守作業に伴い発生する伐採木は、平成２０年度の実績で年間約１万８千トンとなっています。このうち、外部の業者の方に処理を依頼している分を除く約６千５百トンについて、グループ企業の「グリーンリサイクル(株)」が、岩手県北上市にある工場において、木質バイオマス燃料（木質チップ）に加工しています。
　今回の取り組みは、この木質バイオマス燃料を、山形県酒田市にある石炭火力の酒田共同火力発電所に導入するものです。
　具体的には、木質バイオマス燃料を、酒田共同火力発電所において石炭と混ぜ合わせ、さらに細かく砕き、粉末の状態にして、同発電所２号機（出力：３５万ｋＷ）の燃料として使用します。
　また、同発電所への木質バイオマス燃料の導入量については、当面「グリーンリサイクル(株)」から調達が可能な年間約３千トンから始めていきますが、将来的には、さらに拡大していく方向で検討することとしています。

　次に、今回の計画の特徴を申し上げます。
　まず一点目として、伐採木を有効活用していくための一連のシステムを、当社企業グループの中に構築するという点です。酒田共同火力発電所に木質バイオマス燃料を導入することによりまして、当社の配電保守作業から発生する伐採木の処理と燃料への加工に加え、その消費までの一連の流れを、当社企業グループの中に形成することになります。
　二点目としては、当社管内で発生する伐採木を、当社管内において燃料に加工し、消費するということで、いわゆる「地産地消」の取り組みであると言えます。
　三点目として、今回の計画の導入効果については、管内で発生した伐採木を、企業グループ間の連携によって、将来にわたり、より安定的に処理していくことができるということです。
　また、導入当初の木質バイオマス燃料約３千トンをベースに試算しますと、同発電所における石炭消費量を年間約２千トン抑制することができます。これは、同発電所２号機で消費する石炭の１日分に相当します。また、これに伴い、同発電所におけるＣＯ_２排出量を年間約５千トン−ＣＯ_２削減できることとなります。これは、一般家庭約９００世帯が排出するＣＯ_２の１年分に相当します。
　このことは、当社の循環型社会の形成に向けた取り組みの幅をさらに広げるものであり、また、低炭素社会実現への貢献という面で、我々としては、意義のある取り組みであると考えています。

　今後、酒田共同火力発電所において、木質バイオマス燃料の受入設備の建設など諸準備を進め、来年（平成２３年）５月頃から試験的な導入を行い、その後、本格運用に移る計画です。

　以上、低炭素社会実現に向けた取り組みということで、２つの案件について紹介しました。当社としては、今後とも、低炭素社会実現に向け、企業グループが持つ経営資源やノウハウ等を有効に活用していきたいと考えています。

○平成２３年度定期採用計画について
　最後に、平成２３年度の定期採用計画について説明します。

　当社は、「電力の安定供給および中長期的な経営諸課題に対応していく人材を安定的に確保する」という基本的な考え方のもと、退職者数等を反映した中長期的な人員見通しを踏まえ、平成２３年度（来年春）は、事務系７０名程度、技術系２６０名程度、合計で３３０名程度を社員として採用することとしました。
　平成２２年度（今春）の採用数３７８名に比べると、平成２３年度の採用数は、５０名弱下回りますが、ここ１０年では、引き続き高い水準となっています。

　東北地方の雇用情勢が依然として厳しい状況の中、当社の採用が地域の雇用環境の改善にいささかでも貢献できればと考えています。

　本日、私からは以上です。

以上

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