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6月定例社長記者会見概要平成21年 6月26日 ○高橋社長からの説明事項 ○第85回定時株主総会の開催結果について 今回の総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」をはじめとする4つの議案をお諮りし、それぞれ原案どおりご承認いただきました。 各議案の概要を簡単に申し上げますと、第1号議案の 「剰余金の処分の件」の「1.期末配当に関する事項」は、平成20年度の期末配当金を中間配当金と同じく、1株につき30円とすることをお諮りしたもので、原案どおりご承認いただきました。 次の第2号議案については、今年の1月5日に株券電子化に関係する法律が施行されたことに伴い、定款の一部を変更するものです。こちらについても、原案どおりご承認いただきました。 第3号議案、ならびに第4号議案については、「取締役17名選任の件」と「監査役1名補欠選任の件」ですが、これらについても、それぞれご承認いただきました。 以上が、会社側からの提案の概要です。また、今回の総会には、一部の株主の方から、定款の一部変更の件として2つの議案が 株主提案で提案されました。 ○「東北電力グループ経営ビジョン2020〜地域と共に〜」の策定について はじめに、このビジョンを策定した背景について申し上げます。 一方、前回のビジョンを策定した当時に比べ、現在では、規制緩和や経済・行財政改革を目的とする様々な構造改革が大きく進んでいます。それが、市場競争や経済活動の活性化をもたらしてはいますが、他方で、経済社会や地域社会において様々な格差などを生み出すことになりました。さらに、将来を展望すると、人口減少社会や低炭素社会の到来、原材料やエネルギー資源などの獲得競争が世界的に広がるなど、様々な変化が予見されます。 このたびのビジョンは、そうした不確実性の高い経営環境下にあっても、当社が将来にわたり持続的に成長し、また、地域との共栄を果たしていくために、これから10年の間に当社が何をなすべきか、その道標を示そうという考えでつくったものです。 次に、このたび策定したビジョンの概要について申し上げます。 当社は創業以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考え方のもと、地域と共に成長を果たしてきました。 こうして築いた地域との信頼の絆は、私どもの誇りとするところであり、また、当社の企業としての価値の源泉であると考えています。さらに、今後予想される社会構造等の変化は、当社にも、また、東北地域にとっても、影響が大きいと判断されます。そうした時こそ、当社は東北地域とさらに協力し合い、強く連携し合っていくことが必要と考えます。 一方、こうした様々な変化がある中で、東北電力としての使命を果たし、地域の皆さまにとって、当社が必要不可欠な企業であり続けなければなりません。そのため、当社は今後予想される経営環境の変化に能動的、積極的に適応し、その事業運営について、様々な創意工夫と叡智を集めて進化させていきたいと思っています。このような意思を示すものとして、経営理念には「地域社会との共栄」と「創造的経営の推進」を掲げました。 この2つの理念のもとに、今後の事業展開にあたり目指す企業グループ像を「地域と共に歩む複合エネルギーサービス企業」としました。これからも当社企業クループは、安全確保を大前提としながら、電力の安定供給をグループの中核事業とします。加えて、ガス事業のノウハウも持っているという強みを活かして、東北地域のエネルギー利用効率の向上に貢献できる、質の高いエネルギーサービスを提案してまいりたいと考えています。 次に、「事業運営の方向性」について申し上げます。 一方、原子力を推進するにあたっては、安全の確保が何よりも優先します。当社では平成18年度を「原子力発電所の品質保証に係る意識改革元年」として原子力のQMSをはじめ、事業全般にわたる業務品質と安全文化の向上に努めてきました。今後も常にここに立ち返り、安全最優先のたゆまぬ努力を継続し、安全文化を組織に深く根付かせるための取り組みを、企業グループ横断的に実践していきます。 事業運営の方向性の2つ目は「地域のエネルギー利用効率向上に向けた取り組み」を挙げました。 次に「収支安定性の向上に向けた事業運営の推進」については、新たな需要の創造や開拓、そしてコストの適正管理などによって、収支の安定性がさらに向上するよう努めていきます。また、大規模災害や燃料価格の高騰など様々なリスクへの対応力の強化にも取り組んでいきます。 次に「将来の成長を支える人材の育成」については、企業は人なりと言われるように、これからの時代に適応し、また、これを乗り切るための人材の確保、育成に力を入れていきます。 次に「地域と共に成長するための連携の強化」については、当社の事業基盤である東北地域は、企業進出など産業集積が進展するポテンシャルがあり、様々な可能性を秘めています。また、自治体や経済界などを中心に、地場産業や地元企業の育成、観光振興など、東北地域の活性化に向けた取り組みが広がっています。当社としては、関係団体等と協力、連携しながら、この地域活性化に向けた取り組みを、今後さらに継続、強化してまいりたいと考えています。 以上が、このたび策定したビジョンの概要です。今後、このビジョンの実現に向けて「東北電力グループ中期経営方針」の中で具体的な方策や取り組みを織り込み、実行していくこととしています。 最後になりますが、現在は先を読むことが大変難しい不透明な時代と言われています。こうした中で、今般、これから進むべき大きな方向性を示すグループの経営ビジョンを策定しました。もとより完璧なものとは思っていませんが、まずこれを道標として、企業グループがベクトルを合わせ、一丸となって進んでまいりたいと考えています。 本日、私からは以上です。 以上
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