○高橋社長からの説明事項

　本日私からは、本日の取締役会で承認された、平成２０年度決算などの概要と、役員人事について説明させていただきます。

 

○平成２０年度決算の概要について

　はじめに、収益面での特徴について申し上げます。

 

　平成２０年度の販売電力量は８１１億ｋＷｈと、前年度に比べ３．５％の減となり、平成１３年度以来７年ぶりに前年度を下回る実績となりました。

　これは、世界経済の急激な悪化や円高による減産の影響により、大口電力が、昨年１１月以降、５ヵ月連続で対前年比マイナスの実績となるなど、大幅に減少したことに加え、気温の影響により、冷暖房需要が減少したことなどが主な理由です。

 

　このように販売電力量は減少したものの、燃料費調整額の影響（燃料価格の上昇により燃料費調整額が増加したこと）により、料金収入（電灯・電力料）が増加したことなどから、売上高は１兆８，４３２億円と、前年度に比べ４０６億円増、率にして２．３％の増となり、過去最高の売上高となりました。

 

　また、売上高に営業外収益（受取利息や受取配当金など）を加えた経常収益は、１兆８,５１６億円となり、前年度に比べ４０９億円増、率にして２．３％の増となりました。

 

　一方、費用面での特徴について申し上げますと、減価償却費は減少（定率償却の進行による逓減など）したものの、原油を始めとする燃料価格の高騰などにより、燃料費や購入電力料が前年より大幅に増加しました。

 

　こうしたことから、経常費用は１兆８,９４７億円となり、前年度に比べ１,２２５億円増、率にして６.９％の増となりました。

 

　この結果、経常損益は４３１億円の経常損失、当期純損益は３１７億円の純損失となりました。

 

　以上が、平成２０年度連結決算の概要です。

 

　当社単独の決算については、詳細は連結決算の説明と重複するので、数値のみ申し上げます。当社単独の経常損益は６２６億円の経常損失、純損益は３９４億円の純損失となっています。

　当社単独の年度決算で、経常損失あるいは純損失となるのは、第２次オイルショックの影響を受けた昭和５４年度決算（経常損失８４億円、当期純損失８０億円）以来のこととなります。

 

　以上が平成２０年度決算の概要ですが、昨年の燃料価格の異常な高騰の影響などにより、平成２０年度は連結・個別ともに、大変厳しい決算となりました。当社としては、こうした厳しい収支状況を踏まえ、平成２０年度役員賞与は支給しないこととしています。

 

　次に、当年度の期末配当金について、当社の平成２０年度の決算は只今申し上げたとおりです。しかし、これからの中期的な経営見通し等を総合的に勘案し、中間配当と同様、期末配当金も１株につき３０円として、株主総会に提案することとしました。

 

○平成２１年度の業績予想について

　続いて、平成２１年度の業績予想について説明させていただきます。

　まず、前提となる平成２１年度の販売電力量は、前年割れとなった平成２０年度より、さらに１億ｋＷｈ減の８１０億ｋＷｈ程度と想定しています。

 

　次に、平成２１年度の連結収支について前年度（２０年度）との比較で申し上げます。

　収益面については、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少することにより、売上高は、通期で１兆７,２００億円程度と、前年度に比べ６.７％（１，２３２億円程度）減少する見通しです。

　一方、費用面については、燃料価格の低下により燃料費および購入電力料が減少することや、前年度（平成２０年度）において休止火力の運転再開などのために増加していた修繕費が、今年度（平成２１年度）は減少が見込まれることなどから、２１年度の費用は前年度に比べ大幅に減少するものと想定しています。

　この結果、経常利益は、通期で６００億円程度と、前年度に比べて１，０３１億円程度の増となり、黒字に回復する見通しです。

 

　一方、単独の業績予想についても、売上高は、通期で１兆５，５００億円程度と、前年度に比べ６．９％（１，１５０億円程度）の減、また、経常利益は、４００億円程度と、前年度に比べて１，０２６億円程度の増となり、連結同様、黒字に回復する見通しです。

 

　以上が、平成２１年度業績予想の概要です。

 

○役員人事について

　最後に、役員人事についてご説明します。

　

　只今説明しましたとおり、当社の平成２０年度決算は大幅な赤字決算となり、２１年度も売上の減少が予想されるなど、当社経営は大変厳しい状況にあります。

　また、今後の当社経営を取巻く状況を考えますと、将来予測されている人口減少や省エネの進展に伴い、電力需要の伸びがさほど期待出来ない見通しです。さらに、中長期的な取り組みとして、低炭素社会を目指して、原子力発電の着実な開発や更なる利用率向上をはじめ、非化石燃料電源のさらなる活用など、環境対策へのなお一層の取り組みを要請されています。

 

　私どもは、このような新たな局面を迎えている中で、生じてきている様々な課題を着実に克服しつつ、安定した経営を進めることが求められています。

 

　今回の役員人事においては、このような見通しの中で、将来の展望を切り拓いていくために、思い切った人事の若返りを図り、新進気鋭の有能な人材を積極的に登用することとしました。

 

　概略説明しますと、取締役社長は、引き続き私が留任し、現今の難しい状況に対応しながら、次代につないでいきたいと考えています。

　また、代表権のある取締役副社長には、新たに常務取締役である児玉治正氏、上席執行役員である海輪誠氏、常務取締役である安倍宣昭氏、取締役である梅田健夫氏の４名の方々にお願いすることとしました。

　また、常務取締役、取締役および執行役員の方々についても、有能な若手の人材を積極的に登用しました。

 

　一方、今回退任される役員や執行役員の方々には、ここ数年の激動期に全力で対応して頂いた訳ですが、更にこれからグループ企業の要職についていただき、これまで培った手腕を存分に発揮して、グループ全体の発展に尽くして頂くこととしています。

　特に東北発電工業株式会社については、事務系の鈴木滿副社長が社長に就任いただくこと(同社では初めて)に加えて、新たに２つの副社長ポストを新設し、原子力、火力分野での経験が豊富な渡部常務、遠藤常務に就任いただくこととしています。これは、これからの最重要電源である原子力発電の安全・安定運転と、当社のメイン供給力である火力発電について、その保守・管理の相当部分を当社企業グループが自力で実施できるよう、同社(東北発電工業)の一層の体制の充実と技術力強化をはかるものです。

 

　また、幕田会長からは、経営環境がこれから大きく変わることが予想される中で、後進に道を譲るため、取締役会長を辞任したいとのお話がありました。そのため相談役への就任をお願いし、今後とも大所高所からするご意見、ご助言をお願いしました。なお、幕田会長には、引き続き東北経済連合会会長、東北電気協会会長、東北経営者協会会長をはじめとする社外の要職に就かれ、東北地域全体の発展のためご尽力されるものと考えています。

　また、斎藤恒夫副社長には、最高顧問への就任をお願いし、当社経営の重要課題に対して、これまでの豊富な経験を活かしたご助言、ご指導をいただきたいと考えています。

 

　本日、私からは以上です。

 

 

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