○高橋社長からの説明事項

　本日は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加」について、説明します。

○女川原子力発電所１号機での火災について

　本日のテーマに入る前に、先般、女川原子力発電所１号機の原子炉建屋地下１階で発生した火災の件について、お話します。

　この度の火災については、地域の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしました。改めてお詫び申し上げます。

　この度の火災は、先月に発生した火災を踏まえ、再発防止対策に取り組んでいる最中に発生してしまいました。さらにまた、今月５日に女川原子力発電所３号機でプルサーマルを実施することについて事前協議の申し入れをして、その一週間程後に発生した火災であり、協力企業の作業員の方が火傷をするなど、当社としてもこれを重く受け止めているところです。

　当社は、この火災発生直後より、詳細な発生原因の把握と再発防止対策の策定に向けて、全力を挙げて取り組んできました。そして、宮城県などの関係自治体、さらに消防ご当局のご指導をいただきながら、先日、報告書として取りまとめ、関係自治体にご報告し、皆さまにもお知らせしたところです。

　再発防止対策としては、当日の資料でお知らせしたとおり、大きくは３つの対策、すなわち「難燃物の取扱方法に関するルールの明確化」、「防火意識の向上」、そして「監視体制の強化」を徹底するということです。それぞれについては、既に協力企業も含めて全所体制で実施に入っており、さらにこれを確実に継続していくということです。

　また、今後、「防火に係る専門知識を有する指導員の配置」や「国内の原子力発電所における火災の事例集の作成」をすることについても、鋭意進めてまいります。

　当社としては、今回の再発防止対策を着実に実行し、このような事態を二度と起こすことなく、地域の皆さまに安心し、信頼していただけるよう、一層の努力をしてまいる所存です。

○排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加について

　それでは、排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加について説明させていただきます。

　当社は、経営方針や「東北電力ＣＳＲ活動方針」において、地球環境問題への対応を最も重要な経営課題のひとつと位置づけ、ＣＯ２の排出削減に向けて、様々な施策に取り組んできています。

　具体的には、電力の供給にあたっては、「安全を最優先とした原子力発電の利用率の向上」や、「火力発電における高効率ガスコンバインドサイクルの導入拡大」、あるいは「東北地域に豊富に賦存する水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの利用拡大」などに取り組んでいます。また、こうした当社の電力供給面での取り組みを補完するものとして、京都メカニズムを活用したＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）や世界銀行炭素基金への出資・参加など国際的な取り組みを通じてクレジットの調達を図っています。このほか、当社の営業活動においては、地域社会における省エネとＣＯ２削減を目指して、環境性能に優れているヒートポンプなどの、高効率機器を積極的にご提案申し上げているところです。

　こうした中で、政府は「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月２９日閣議決定）において、排出量取引の試行的実施を今年１０月より開始することとしました。そしてこれを受けて、政府の「地球温暖化対策推進本部」（本部長：内閣総理大臣）は、去る１０月２１日に「排出量取引の国内統合市場の試行的実施（以下、試行的実施）」を行うことを決定しました。現在、この試行的実施への参加企業の募集を行っているところです。

　この排出量取引制度については、海外ではＥＵが２００５年から、強制的な排出枠を設定する、いわゆるキャップ＆トレード型の排出量取引制度を行っています。こうした先行事例を見ると、排出量取引制度は、例えば、公平な排出枠の割り当てが大変難しいことや、ＣＯ２クレジットが投機の対象とされ、クレジット価格が乱高下する可能性があることなど、仕組みによっては、様々な課題を抱えているものと考えています。

　こうしたことから、今回の政府の試行的実施は、そのような海外での事例も踏まえ、試験的に国内で排出量取引を行い、そうした課題の一つひとつを明らかにしていくための試みであると認識しています。
　当社としては、こうした政府の試行的実施の意義や目的等を踏まえ、この度、この試行的実施に参加することとしました。

　今回の試行的実施の概要ですが、この試行的実施では、参加企業に排出枠を強制的に課するというものではなく、それぞれの参加企業が自主的に排出削減目標を設定します。そして、その目標の達成のために、自らの削減努力に加えて、他の企業の排出枠やクレジットの売買などの取引を認めるというものです。ここで言う取引可能なクレジットとは、国内クレジットと、京都メカニズムによるＣＯ２削減クレジットとなっています。

　当社の参加条件は、当社単体の参加とし、目標年度や削減目標は、当社のこれまでの自主目標に準じて、２００８年度から２０１２年度の５ヵ年に使用端ＣＯ２排出原単位を、１９９０年度実績から２０％程度低減し、各年度、０．３２２ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈとすることとしました。

　今後のスケジュールについては、来年１０月中旬頃に２００８年度のＣＯ２排出実績が確定し、その後、各参加企業は各自の目標達成状況に応じて、排出枠やクレジットを相対で取引することとなります。また、目標が未達の場合には、次年度分からの排出枠の借り入れ（ボローイング）を選択することや、逆に、目標を達成し、排出枠に余剰が生じた場合には繰り越し（バンキング）することも制度上可能となっています。そして来年の１２月中旬までに、政府によって、各参加企業の２００８年度の目標達成状況が確認されることとなっています。

　以上が試行的実施の制度の概要ですが、当社としては、今回の参加を通じて、試行的実施の目的である制度上の課題の明確化、例えば「日本はモノづくりを国の根幹としているが、排出量取引がそのような日本の企業の生産活動に悪影響を与えることはないのか」ということや、「ＣＯ２排出削減には技術開発が不可欠であり、これを促進する効果はあったか」、さらに「市場メカニズムが適正に機能したか」、「ＣＯ２を投機の対象とするような弊害はなかったのか」などの課題が明らかになってくるのではないかと考えています。そしてこのことが今後日本が排出量取引についてどのような選択をしていくべきなのかという判断に寄与するものと考えています。

　なお、参加手続きについては、１２月１２日が申込期限となっていますが、今後、条件が整い次第、行うこととしています。

　本日、私からは以上です。

以上

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