○高橋社長からの説明事項
　本日は、「燃料費調整の特別措置に係る認可申請」について、「平成２１年３月期 第２四半期決算の概要」および｢平成２１年３月期業績予想の修正｣について、説明します。

○燃料費調整の特別措置に係る認可申請について
　まず、はじめに、燃料費調整の特別措置に係る認可申請について説明します。

　既にお知らせしたとおり、当社は、９月１日から電気料金の改定を実施させていただきました。このなかでお客さまのご負担を軽減する観点から、平成２０年１０月分から１２月分の電気料金について、燃料費調整は行わず、９月までのレベルを維持することとし、燃料費調整は平成２１年１月分の電気料金から適用させていただくこととしていました。
　こうした中で、先般、二階俊博経済産業大臣および経済産業省資源エネルギー庁から「大幅かつ急激な電気料金の上昇につながることが懸念される、来年１月分から３月分の小売規制部門の燃料費調整額について、安定供給に支障が及ばないよう、収入減によって経営の健全性が損なわれないことを前提に、消費者の視点に立った激変緩和措置について前向きに対応して欲しい」とのご要請をいただきました。

　当社としては、この要請を受けて、様々な角度から慎重に検討を重ねてきたところです。そして、一般電気事業者としての社会的使命を果たす観点から、この要請にお応えすることが必要であると判断し、今月１７日にはその旨表明したところです。その後、当社の最大の使命である電力の安定供給と安全の確保に支障をきたすことのないよう、経営の健全性を確保していくことを前提として、具体的な対応について、検討を進めてきました。

　こうした検討の結果、当社は、平成２１年１月分から平成２２年３月分の電気料金について、自由化部門を除く小売規制部門のお客さまを対象として、燃料費調整の特別措置を講ずることとし、本日、経済産業大臣あてに「供給約款等以外の供給条件」の認可申請を行ないました。

　具体的には、平成２１年１月分から３月分に適用する小売規制部門の燃料費調整単価は、昨日お知らせしたとおりキロワットアワーあたり２円２４銭となっていますが、これを半分に圧縮して、キロワットアワーあたり１円１２銭とさせていただきます。

　一方、減額分の１円１２銭については、平成２１年４月から平成２２年３月の各月分の電気料金の燃料費調整単価に、キロワットアワーあたり２８銭ずつ均等に分割して加算させていただきます。

　この措置を標準的なご家庭を例にとって説明しますと、今年の１０月分から１２月分の電気料金は６，５７１円ですが、来年１月分から３月分の電気料金については、措置を適用しない場合、それに本来の燃料費調整額６２８円を加えた７，１９９円となります。しかし、今般の措置で、この燃料費調整額の６２８円を半分に圧縮することにより、６，８８５円にして、ご負担を軽減させていただきます。
　そして、来年４月以降、減額分の３１４円の３ヶ月分を均等に分割し、来年の４月分から翌２２年３月分まで、月７８円程度を各月分の燃料費調整額に加算させていただきます。
　このような形で、来年１月から３月までのお客さまのご負担を軽減させていただくとともに、その後１年間の電気料金への加算分についても平準化させていただくこととしています。

　当社は、今年度大幅な経常損失となる見込みであるなど、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況です。しかしながら、今回の措置については、国からのご要請の趣旨を踏まえ、小売規制部門のお客さまへの影響等を勘案し、当社として可能な範囲で最大限の対応を行うこととしたものです。

○平成２１年３月期 第２四半期決算の概要について
　次に平成２１年３月期第２四半期決算について連結決算ベースでご説明します。

　はじめに、収益面について申し上げます。
　電気事業において、当第２四半期の販売電力量は４０６億ｋＷｈとなり、前年同期に比べ０．６％増、上半期としては５年連続で過去最高記録を更新しました。
　これは、春先の気温が前年よりも高かったこと、および夏の気温が低めに推移したことにより、冷暖房需要の減少影響がありましたが、一方、オール電化住宅の増加に加え、大口電力で「非鉄」（シリコンウエハー関連）を中心に生産が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べて増加したものと分析しています。
　このように販売電力量が増加したことに加え、燃料費調整の影響により料金収入（電灯・電力料）が前年同期よりも増加したことなどから、連結ベースの売上高では８，８３０億円と、前年同期に比べ３００億円増、率にして３．５％の増となり、第２四半期の連結ベースとしては、過去最高の売上高となりました。また、売上高に営業外収益を加えた第２四半期経常収益は８，８８３億円となり、前年同期に比べ３１６億円増、率にして３．７％の増となっています。

　一方、費用面については、徹底した効率化の取り組みにより経費の節減に努めてきたことに加え、電気事業において減価償却費の減少（定率償却の進行による逓減など）はあったものの、原油を始めとする燃料価格の異常な高騰などによる燃料費の大幅な増加があり、また、相馬共同火力など他社の火力発電所からの購入電力料が前年より増加しました。
　こうしたことから、第２四半期の経常費用は９，０２５億円となり、前年同期に比べ９３８億円増、率にして１１．６％の増となりました。

　この結果、第２四半期の経常損益は１４２億円の経常損失、また、純損益も８２億円の損失となりました。

　当社単独の第２四半期決算の概要については、販売電力量の増加などにより売上高が増加したものの、燃料価格の高騰などにより燃料費や購入電力料が大幅に増加したことから、当社単独の第２四半期の経常損益は２３２億円の経常損失、純損益は１２８億円の損失となっています。

　（平成２１年３月期の中間配当について）
　次に、当社の中間期の配当ですが、第２四半期の経常損益は損失となっている状況ではあるものの、今中間期の配当は、これからの中期的な経営見通し等を総合的に勘案し、前年同期と同様、１株あたり３０円としました。

〇平成２１年３月期の通期業績予想について
　続いて、平成２１年３月期通期の業績予想について説明します。

　平成２１年３月期の業績見通しは、至近では３ヶ月程前の７月２９日に公表していますが、その後、先ほど申し上げた来年１月からの燃料費調整額の特別措置を講ずる影響や、最近の原油価格の低下による燃料費の減少など、至近の収支動向を踏まえ、業績予想を修正しました。

　その結果、前回予想と比較して、今年度通期の損失幅が縮小する見通しとなりました。連結ベースで具体的に申し上げますと、営業損益ならびに経常損益については、来年１月分から３月分の燃料費調整額の圧縮による影響や、出水率の低下による火力発電所の焚き増しによる影響などのマイナス要因はあるものの、プラス側の要因として、燃料価格の低下による影響や、原子力利用率の向上等により、営業損益ならびに経常損益ともに、前回予想より、３００億円改善し、それぞれ２３０億円の営業損失、６５０億円の経常損失となる見通しです。また、当期純損益については前回予想より２００億円改善の４３０億円の当期純損失となる見込みです。

　当社の通年の収支見通しは、現時点で、原油価格の低下や円高などの影響により、前回の業績予想より、改善傾向にあります。しかし、依然として経常損失、純損失となることは避けられず、さらに今後の景気動向や燃料価格、為替レートなどは先行き不透明であり、引き続き厳しい状況にあると考えています。
　当社としては、引き続き、本年９月に設置した経営効率化推進会議を中心に、全社をあげて経営の効率化に努め、今期の損失幅の縮小、そして来期の黒字回復を目指してまいりたいと考えています。

　本日、私からは以上です。

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