○高橋社長からの説明事項
　本日は、今夏の需給実績、それから、仙台市ガス事業民営化に係る資格審査の申請について、そして最後に、当社の経営効率化の推進について、の３つのテーマについてご説明させていただきます。

○今夏の需給実績について
　まず初めに、この夏の需給実績についてご説明させていただきます。

　今年の東北の夏は、７月の前半や８月の前半に、晴れて暑い日がありましたが、その他の期間は、概ね前線や低気圧の影響により曇りや雨の日が多く、特に８月下旬には寒気の影響から気温が落ち込みました。

　このような中、この夏の当社の最大電力（ｋＷ）は、県庁所在地７都市の最高気温の平均値が３２．０℃となった８月７日（木）に記録した１，４７４万ｋＷに留まり、平成１７年８月５日に記録した過去最高記録である１，５２０万ｋＷや、昨年夏の最大電力である１，５０５万ｋＷにも及びませんでした。

　また、１日２４時間の電気の消費量を表す日電力量（ｋＷｈ）についても、同じく８月７日（木）に記録した２億８，４６１万ｋＷｈが今夏の最大となり、平成１９年８月３日に記録した夏場としての過去最高記録の更新には至りませんでした。

　なお、各支店別の最大電力および日電力量の実績については、過去最高記録を更新したのは、福島支店の最大電力のみとなっています。

　一方、販売電力量を見ますと、７月分については、７月の気温が高めに推移し、冷房需要が増加したこと、また、大口電力が好調に推移したことなどから、対前年比で１０３．９％の実績となりました。

　また、８月分の販売電力量については、８月の低温により昨年に比べて冷房需要が減少したものの、「非鉄」（半導体関連）などの業種を中心に、大口電力が堅調に推移したことなどから、合計で７２億６，２００万ｋＷｈ、対前年比で１０１．４％となりました。７２億６，２００万ｋＷｈという販売電力量は、８月の販売電力量としては過去最高の記録となりました。
　また、大口電力の対前年同月比プラスは、これで４５ヵ月連続となりました。

　今夏の需給実績については以上のとおりですが、当社では、冬場も電気の需要期となっています。この冬の最大電力は、現時点で昨年の冬と同程度の１，４７９万ｋＷ程度を想定しています。引き続き安定した電力の供給に努めてまいります。

　今夏の需給実績については以上です。

○仙台市ガス事業民営化に係る資格審査の申請について
　続いて、仙台市ガス事業の民営化に関して、ご報告します。

　仙台市ガス事業の民営化については、去る９月１日に仙台市から「事業継承者選定に関する募集要項」が示されました。これを踏まえ、当社は仙台市ガス事業の民営化への対応について、具体的な検討を進めてきたところです。

　その結果、当社は、東京ガス株式会社、そして石油資源開発株式会社との３社共同により、今後の応募提案に向けた検討を進めることとしました。また、仙台市の募集に参加するための手続きである資格審査申請について､本日、一般ガス事業に精通した東京ガス株式会社を手続き上の代表法人として提出しました。

　当社とガスの関係について申し上げますと、当社は、発電用にＬＮＧ、国産天然ガスを利用しているほか、東北地方における天然ガスの普及拡大を図るため、グループ企業である日本海エル・エヌ・ジー株式会社、そして東北天然ガス株式会社を通じ、ＬＮＧ基地やガスパイプラインなどのインフラを整備、活用することにより、一般ガス事業者への卸売や、大口の工場のお客さまへの小売などを行ってきました。
　こうしたなかで、当社と仙台市ガス局は、ガスの原料供給や交換売買スキームなど、お互いに協力しながら事業を展開しているところです。
　具体的に申し上げますと、石油資源開発株式会社が所有する新潟・仙台間ガスパイプラインを通じて、当社グループ企業である東北天然ガス株式会社が、平成１４年４月から仙台市ガス局にガスの卸供給を行っています。
　また、東北天然ガス株式会社は東北地方のお客さまに対して新潟からＬＮＧのタンクローリー供給を行っていますが､輸送距離が長いお客さまについてはコストが高くなってしまうため、こうしたお客様には、仙台港にある仙台市ガス局のガス基地からＬＮＧをタンクローリー車に積み込み、その分を新潟・仙台間ガスパイプラインを通じて､仙台市ガス局に気化ガスでお返しするという交換売買スキームを、平成１７年９月から実施しています。

　このたびの仙台市ガス事業の民営化への対応については、こうした当社あるいは当社企業グループと仙台市ガス局との協力関係や、仙台市ガス事業民営化に対する地元の声などを踏まえ、総合的に検討を行ってきました。
　この結果、

①　都市ガス事業は地域に密着した事業であり、エネルギー関係の事業者など地元企業が関与していくことが望ましいと思われること。

②　特に当社の場合は、同じ地域の公益的なエネルギー事業者として、安定したガスの調達、供給などの面で、今後も協力できることは多いと考えられること。また，それにより地域経済の発展に寄与できると思われること。

③　また、仙台市ガス事業民営化への参画は、当社のビジョンに言う「複合エネルギー・サービス」を具現化するものであること。

　こうしたことから、冒頭に申し上げましたとおり、今後の応募提案に向けて検討を行うこととしたものです。
　これから共同で応募提案に関する検討を行う東京ガス株式会社については、皆さまご承知のとおり、国内最大の一般ガス事業者であり、公営ガスの民営化の経験も有しています。一方の石油資源開発株式会社は、ガス田の探査・開発から販売まで、ガス事業を幅広く展開しており、当社とともに東北天然ガス株式会社に出資しているパートナーでもあります。
　ガス事業の運営にあたっては、安全の確保と安定供給が何よりも優先するわけですが、ガス事業の円滑な運営のためには、こうしたノウハウを有する両社の協力が不可欠と考え､共同で検討を進めることとしたものです。

　本日、資格審査申請を行いましたが、仙台市のご承認をいただきましたならば、今後は、事業内容の調査や採算性の評価など、より詳細な調査を行い、事業性を十分見極めながら応募提案への対応を検討していくこととしています。

　仙台市ガス事業民営化の関係については以上です。

○経営効率化の推進について
　最後に、当社の経営効率化の取り組みに関して申し上げます。

　７月の記者会見で説明したとおり、燃料価格の異常な高騰などによりまして、今年度・平成２０年度通期の当社単独の業績は１，２００億円の経常損失となる見込みです。来年度・平成２１年度の収支については、黒字回復を目指していきますが、今後の燃料価格の動向如何によっては厳しい水準となることも予想され、先行きが不透明となっています。

　しかしながら、当社が今後ともお客さまに信頼され、選択される企業であり続けるためには、こうした厳しい経営環境であっても、安定供給と安全の確保という当社の基本スタンスは堅持しながら、価格競争力の維持・強化に向けた取り組みを間断なく進めていく必要があります。

　このように現在の厳しい経営環境の中で、収支の改善や原価低減などの経営課題に的確に対応していくためには、より強力な体制のもとで効率化を推進していく必要があります。
　こうしたことから、当社は、９月１日付けで社長を議長とする「経営効率化推進会議」を設置して、経営層の主導のもと、全社体制で経営効率化の取り組みを加速させているところです。

　効率化施策の内容については、安全の確保と安定供給を大前提としながら、また、本店から一方的に指示するのではなく、部門ごとあるいは現場レベルでの知恵や創意工夫を大切にしながら検討を進め、地に足のついた効率化を進めていきたいと考えています。当面は、工事内容や工事時期の見直しによる修繕費の抑制や、火力発電の運用の見直しによる燃料費の抑制、あるいは業務全般にわたる効率化などを進めていくこととしています。

　当面の経営効率化の目標額ですが、現時点においては、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機の平成２１年度における運転再開の見通しが現在のところ立っていないなど、厳しい情勢が続くと見込まれます。このため先の料金改定に織り込んだ約３００億円のレベルを上回る効率化を目指すこととしており、具体的には、３００億円＋αで、合計数百億円程度を確保したいと考えています。

　これまでも徹底した経営効率化を進めてきた当社にとって、この目標はなかなか容易なものではありません。目標達成のためには、全社一丸となった取り組みが必要です。このため、９月１６日には第一線事業所の所長や支店長、本店の幹部を召集して、経営効率化会議の設置と今後の進め方等について、示達し、様々な討議を行いました。また、全社員向けに私からのメッセージを発信し、会社の強い決意を伝えたところです。

　経営効率化推進会議の関係については以上ですが、当社としては、このような取り組みによって、経営の効率化と安全の確保、あるいは安定供給との両立をしっかりと図りながら、経営を進めてまいりたいと考えています。

　本日、私からは以上です。

以上

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