○高橋社長からの説明事項
本日は私から、電気料金および託送料金の見直しについてご説明させていただきます。

　６月２７日に開催した定例記者会見において、私から、「電気料金および託送料金の見直しについて検討するよう社内に指示したこと」、ならびに「７月の早い段階でその方向性について決定し皆様にもお知らせする」旨お伝えしました。その後、社内において精力的に検討を進めてきたところですが、その結果、本年９月を目途に電気料金および託送料金を見直すこととしました。

　当社では、２年前の平成１８年７月に電気料金の改定を実施しました。その後、設備関係費等については、安全確保・安定供給に向けた設備体質強化を進める一方、コスト全般にわたる徹底した効率化に取り組んできました。
　しかし、このところの急激な燃料価格の上昇などによって、燃料費の負担が当時（前回改定時）と比べて大幅に増加しています。燃料費の増加が、電気料金でご負担いただく範囲を大幅に超過し、経営効率化努力で吸収し切れない状況となると、経営の安定にも大きな影響を及ぼし、設備投資や修繕費など将来的な電気の安定供給にも支障が生じる事態も憂慮していたところです。
　このような状況の中、当社は電気料金について、費用全般の見直しを行い、燃料費について最近の高騰する実勢価格を反映しますが、他方で、今後の当社の効率化努力などを最大限織り込むこととします。これによって、見直し後の今年９月分の電気料金については、現在７月分、８月分に適用されている料金水準を維持することとします。
　具体的に申し上げますと、標準的なご家庭を例にとりますと、平成２０年１月から３月の平均燃料価格を反映した７月分から９月分の電気料金は、燃料費調整分３４４円を含む６，５７１円となっています。これを見直し後の電気料金についても９月分はこの水準を維持することとします。

　また、今回見直しをする電気料金に用いる基準燃料価格は、平成２０年１月から３月の通関統計にもとづくものに見直すこととします。

　一方、本年１０月分から１２月分の電気料金については、平成２０年４月から６月の平均燃料価格が反映されることとなりますが、これまでの実績では、新しい基準燃料価格よりも上がると見られます。こうしたことから、お客さまのご負担を少しでも低減する観点から、１０月から１２月の燃料費調整は行わない方向とすることで検討しています。

　次に、託送料金について申し上げます。
　託送料金とは、特定規模電気事業者や一般電気事業者が、自由化の対象であるお客さま（契約電力５０ｋＷ以上）に対して電力を供給するために、当社の送電線や配電線等をご利用になる際に、当社が申し受ける料金のことです。この託送料金については、これまで取り組んできた効率化の成果などを織り込んで、原価の洗い替えをした結果、引き下げが可能となる見込みです。

　以上が今回の電気料金および託送料金の見直しの方向性ですが、具体的内容については、引き続き詳細検討のうえ、７月中にはとりまとめ、経済産業省に届出の上、皆さまにもお知らせします。

　本日、私からは以上です。

以上

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