○高橋社長からの説明事項

　本日は、当社のお客さま提案活動の取り組みについて説明させていただきます。

○お客さま提案活動の目的について

　まずはじめに、当社のお客さま提案活動の目的等について説明いたします。

　当社では、東北電力グループ中期経営方針に基づき、最適なエネルギーサービスのご提供を目指して、魅力ある商品やサービスの充実を図り、多様化するお客さまのご要望に的確にお応えできるよう、様々な提案活動を行なっております。
　これらの活動の一環として、電化システムの普及拡大を進めているところですが、当社としては、電化システムの利便性により、お客さまの快適で、安全・安心な生活実現の一助に、と考えている次第です。
　一方で、エコキュート等の蓄熱機器は、電気の需要が落ちる夜間の電力を使用することから、電力設備の有効活用につながり、負荷平準化にも寄与するものであります。
　また、お客さまにとっても、夜間電力をご使用になり、負荷平準化にご協力いただくことで、お得な料金メニューを選択いただけるというメリットがございます。

　ここで、電力の負荷平準化について補足させていただきますと、負荷平準化とは、季節間や昼夜間の電力需要の格差をできるだけ小さくすることで、発電所や送電線等、電気をお届けするための設備の、より効率的な稼働を図ることです。
　この負荷平準化を進めることによって、中長期的には設備の新増設の抑制につながり、電気料金の安定化が期待できることから、社会的にも意義のあるものと言えます。

　このため、当社としては、お客さまのニーズに合った電化システムの提案活動を積極的に展開しているところであります。

〇提案活動による販売拡大目標の達成状況について

　次に、提案活動を通じた販売拡大目標の達成状況について説明させていただきます。
　当社では、平成１６年度中期経営方針において、平成２０年度までの５年間で、販売電力量を１０億ｋＷｈ程度新たに創出する、という目標を掲げております。
　この目標に対し、平成１６年度から１８年度までの３年間で、既に７．８億ｋＷｈ程度の創出を達成しております。
　このため、当初の１０億ｋＷｈという目標は、平成２０年度を待たず、今年度中に達成できる見通しとなっております。

　個別の状況について見てみますと、オール電化住宅は、平成１９年３月に累計１３万戸を突破するなど、高い伸びを示しております。
　そのうち、主力の新設戸建て向けオール電化では、４０％超の新築戸建てで採用いただいておりますし、マンションも加えた住宅全体では、新設の４軒に１軒がオール電化を採用する状況となっております。
　また、当社が実施したアンケート調査では、実際にオール電化住宅にお住まいのお客さまの、９５．６％の方が、満足だという回答をしております。
　こうしたオール電化住宅への高い評価も、普及拡大の背景にあるものと考えております。

　次に、最近急速に普及が進んでいる、エコキュートについて、若干ご説明させていただきます。
　エコキュートは、給湯用として、オール電化住宅を構成する電化機器のひとつです。
　この機器は、ヒートポンプで熱を集める機能が付いていることから、省エネルギー性が高く、１の電気を投入することで、３以上の熱を得ることができる特性があります。
　ですから、ＣＯ２削減の切札として、その導入促進がいわば国策ともなっております。
　このエコキュートは、従来型の電気温水器よりも使用する電力量が少ないことから、ランニングコストが安いといったメリットがあります。
　一方、当社から見れば、販売電力量が減少することになるわけですが、ＣＯ２削減など、環境面でのメリットから、当社でも積極的にお勧めしているところです。
　このエコキュートは、最近では、東北北部でも、十分性能が発揮できる寒冷地仕様のエコキュートが開発されてきております。
　また、国の導入補助金制度や既設住宅をターゲットとしたリース制度の活用もあり、さらにお求めやすくなってきている状況にあります。
　こうしたことから、当社管内における、エコキュートの平成１８年度の出荷台数は、対前年比２３４％と全国一の伸率を示し、また、全国における、当社管内の販売シェアも、平成１７年度の３％から５％に拡大しております。

　次に、業務用分野における状況ですが、蓄熱式空調システムは、大型商業施設に採用されており、また、業務用電化厨房は、スーパーや福祉施設等に導入が進んでおります。

○平成１９年度経営計画における販売拡大目標について

　このような状況を踏まえ、平成１９年度の「経営計画」では、平成１９年度から２３年度までの５年間の販売電力の創出目標を、新たに２０億ｋＷｈ程度と設定し、これまでに比べ倍増させております。

○家庭用分野における提案活動について

　それでは次に、家庭用、事業用分野における提案活動や、エネルギー活用におけるソリューション提案活動の３点について、具体的な取り組みをご紹介させていただきます。
　初めに、家庭用分野における提案活動につきましては、従来から新設住宅への提案活動を進めてきましたが、加えて、既設住宅についても、「すぽっ！と電化リース制度」や「東北電力電化普及協力店制度（エルパルショップ）」により、セミ電化住宅に関する提案を強化していくこととしております。
　セミ電化住宅とは、暖房を除く、厨房、給湯の２点で電化機器を採用した住宅を指します。
　そして、その導入については、今回の平成１９年度経営計画から、新たに目標値として設定いたしました。
　現在、４月２３日から６月２２日までの２カ月間にわたる「キイテミテ！オール電化キャンペーン」を実施しているところであり、その中で、セミ電化住宅もあわせ、積極的な提案・ＰＲ活動を展開していくこととしております。

○事業用分野における提案活動について

　次に、法人を対象とした事業用分野の提案活動について、ご説明いたします。
　この分野では、従来の設計事務所や工務店などへの、いわゆるルート営業に加え、各所に配置している営業専任スタッフ「エネルギーパートナー（ＥＰ）」による、法人のオーナーの方への提案活動を強化しております。
　その内容としては、蓄熱式空調システムや、中食・外食産業を中心とした電化厨房機器のご提案等が挙げられます。

　事業用としてお勧めしている機器は、直接燃焼を伴わないことによる安全性や快適性、水蒸気の発生量が少なく、衛生的な厨房環境が実現できるなど、導入されたお客さまからも、高い評価をいただいているところです。

○エネルギー活用におけるソリューション提案活動

　当社ではまた、お客さまのエネルギーに関する様々な課題解決に向け、より効率的なエネルギー活用をアドバイスするソリューション提案を行っております。
　ソリューション提案にあたっては、当社グループ企業が保有する専門的なサービスやスキルを最大限活用することで、お客さまニーズにお応えできるよう努めてきております。
　具体的には、省エネ、省コストに関するコンサルティングや、お客さまの受変電設備の更新・新設などであります。
　なお、このソリューションサービスのシンボルとして、「解決エナジー！」と題したマークを制作し、こうした提案活動の推進を図っているところです。

　当社では、これらの取組みを通じて、今後ともお客さまから「選択される東北電力グループ」を目指してまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。

以上