当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、「発電事業」および「小売電気事業」の２０２０年度供給　計画届出書を、広域機関に提出しております。

　２０２０年度供給計画では、既設の東新潟４−１号系列に、廃止済の緊急設置電源（秋田５号、東新潟５号）のガスタービンを転用することにより、同系列の出力増を図ることといたしました。

　一方、今後の需要の見通しなどを踏まえ、競争力強化を目的に、環境性や経済効率性の低い経年火力である東新潟港１号、同港２号を長期計画停止^※することとした　ほか、前回計画にて長期計画停止としていた秋田２号を廃止することといたしました。

　また、小規模水力である東山発電所の廃止計画ならびに佐渡島における電源計画について見直しております。

　２０２０年度供給計画における電源開発計画の概要は、別紙のとおりです。

以上

※長期計画停止
中長期的な需給状況などを踏まえ、当面の間、稼働する見通しがない発電設備を計画的に停止すること。

【参考】供給計画
・ 供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。
・また、小売全面自由化が実施された２０１６年４月１日以降は、発電・小売・　　　送配電の電気事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなっております。
・広域機関の送配電等業務指針第９条に基づき、発電・小売ライセンスは３月１日までに、送配電ライセンスは３月２５日までに供給計画届出書を広域機関に提出することが求められております。

• （別紙）２０２０年度供給計画における電源開発計画の概要（PDF/82KB）
• （参考資料）電源開発計画における火力発電所の状況について（PDF/170KB）

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