当社は、電気事業法第１８条第１項の規定にもとづき、本年１１月２２日に託送供給等約款の変更に係る認可申請を行いました。

（２０１９年１１月２２日お知らせ済）

　

　その後、電力・ガス取引監視等委員会における審査を経て、本日、経済産業大臣から認可をいただきました。

　

　主な変更点は、次のとおりです。

１．託送供給等約款に定める損失率^※１の見直し
２．ＦＩＴ電源^※２に係る発電計画の運用見直し
３．系統連系技術要件^※３の見直し

　本日認可をいただいた「託送供給等約款」は、「１．託送供給等約款に定める損失率の見直し」につきましては、２０２０年２月1日、「２．ＦＩＴ電源に係る発電計画の運用見直し」および「３．系統連系技術要件の見直し」につきましては、同年４月1日から実施いたします。

※１　損失率とは、発電所で発電された電気が需要家に供給されるまでの間に失われる電力量（送電ロス）を算定する比率をいい、小売電気事業者等は、需要場所で消費される電力量とこれに係る送電ロスの合計に相当する量の電気の調達を行います。
※２　再生可能エネルギーの固定価格買取制度にもとづく再生可能エネルギー電源
※３　電力供給の安定と質の維持、および系統運用の保安維持のため、発電設備等が当社の系統へ連系するにあたり必要となる技術的な要件

• （別紙）託送供給等約款認可の概要（PDF/50KB）

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