当社は、消費税法の改正等により２０１９年１０月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、託送料金単価に消費税率の変更を反映するため、本日、経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更届出を行いました。

　また、｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下、「再エネ特措法施行規則」といいます。）｣の改正等を踏まえ、住宅用太陽光発電に係る固定価格買取制度（以下、「ＦＩＴ」）の買取期間終了を契機とした対応に必要となる供給条件の見直しを行いました。

１　主な変更内容
（１）託送料金単価の見直し

　託送料金単価を８％の税込単価から１０％の税込単価へ見直しました。

（２）住宅用太陽光発電に係るＦＩＴ買取期間終了を契機とした対応
　２０１９年１１月以降、主に住宅用として設置される１０ｋＷ未満の太陽光発電設備のＦＩＴ買取期間が順次終了していく中で、これらの電源を有効活用する観点から再エネ特措法施行規則が改正されたことや、国の審議会において、電力系統への逆潮流や計量（差分計量）に係る取扱いが整理されたことを踏まえ、必要となる供給条件の見直しを行いました。

２　実施時期
２０１９年１０月１日

• （別紙）差分計量について（PDF/77KB）

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