当社は、本日、２０１９年３月期（２０１８年度）決算ならびに２０２０年３月期（２０１９年度）業績予想についてとりまとめいたしました。

【連結経営成績について】

　当年度は、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量（卸売）が増加したことなどから、売上高としては２兆２，４４３億円となり、前年度に比べ、１，７２９億円（８．３％）の増収となりました。

　なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金、および間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計４，０８３億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

　一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は６５７億円となり、前年度に比べ、２２６億円（２５．７％）の減益となりました。

　また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４６４億円となり、前年度に比べ、７億円（１．６％）減少しました。

※　地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制および事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が２０１８年１０月１日より開始された。

【当社の販売電力量について】

　当社の小売の販売電力量は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、競争激化による契約の切り替えや冬場の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、６８９億ｋＷｈ（前年度比４．３％減）となりました。

　一方、卸売の販売電力量は、エリア外への卸売が増加したことから、１６２億ｋＷｈ（前年度比１８．８％増）となりました。

　これにより、当社の販売電力量（全体）は、８５１億ｋＷｈ（前年度比０．６％減）となりました。

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

以上

• （別紙）決算の概要等（PDF/132KB）
• （別紙）2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（PDF/2,424KB）
• （別紙）個別収支比較表（PDF/32KB）

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