当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、「送配電事業」の２０１９年度供給計画届出書を、広域機関に提出しております。

　２０１９年度供給計画における送変電整備計画は、別紙のとおりです。

　なお、電力需給バランスについては、広域機関が評価を行ったうえで、３月末までに結果を公表する予定となっております。

　※広域機関の公表に合わせて、当社からも改めてお知らせする予定です。

以上

※供給計画

・供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。

・また、小売全面自由化が実施された２０１６年４月１日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなっております。

・広域機関の送配電等業務指針第９条に基づき、発電・小売ライセンスは３月１日までに、送配電ライセンスは３月２５日までに供給計画届出書を広域機関に提出することが求められております。

• （別紙）２０１９年度供給計画における送変電整備計画の概要（PDF/408KB）

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