当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、「発電事業」および「小売電気事業」の２０１９年度供給計画届出書を、広域機関に提出しております。

　２０１９年度供給計画では、今後の需要の見通しなどを踏まえつつ、新規火力電源と経年火力の入れ替えを目的に、開発中である能代３号の運転開始の前倒しと、経年火力である秋田2号の長期計画停止、ならびに秋田3号の廃止を新たに計上いたしました。

　また、離島電源については、経年化が進む佐渡島の両津１号および両津３号の廃止と、代替となる発電設備の開発を新たに計上いたしました。

　２０１９年度供給計画における電源開発計画の概要は、別紙のとおりです。

　以上

※供給計画
・供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。
・また、小売全面自由化が実施された２０１６年４月１日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなっております。
・広域機関の送配電等業務指針第９条に基づき、発電・小売ライセンスは３月１日までに、送配電ライセンスは３月２５日までに供給計画届出書を広域機関に提出することが求められております。

• （別紙）２０１９年度供給計画における電源開発計画の概要(PDF/62KB)
• （参考）電源開発計画における火力発電所の状況について(PDF/98KB)

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