当社は本日、２０１９年３月期（２０１８年度）第３四半期（２０１８年４月１日〜２０１８年１２月３１日）の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。
【連結経営成績について】
当四半期は、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は１兆５，８２４億円となり、前年同期に比べ、１，０２５億円（６．９％）の増収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション※１導入に伴う自己約定※２分が合計２，７８９億円含まれております。
一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は３１１億円となり、前年同期に比べ、３６０億円（５３．７％）の減益となりました。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所１号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３８億円となり、前年同期に比べ、１９０億円（４４．４％）減少しました。
※１ 地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制および事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が２０１８年１０月１日より開始された。
※２ 地域間連系線の利用に伴い、卸電力取引所との「売り」と「買い」の取引が同時に発生すること。再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金と同様に、収益と費用で相殺されるため、収支には影響しない。
【当社の販売電力量（小売）について】
当社の販売電力量は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、契約電力の減少や春先と初冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、４９４億ｋＷｈ（前年同期比 ３．９％減）となりました。
決算の概要等については、別紙のとおりです。
以上
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