当社は、「平成３０年北海道胆振地方中東部を震源とする地震」に伴う発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価、発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価等（以下「インバランス等料金単価」という。）の設定に係る「託送供給等約款」の特例認可について、１１月２０日に経済産業大臣に申請し、本日、認可されました。

　インバランス等料金単価は、経済産業省令に基づき、全国のインバランス量をもとに算定されたインバランス料金を用いて、当社が託送供給等約款に基づき設定しております。

　しかし、「平成３０年北海道胆振地方中東部を震源とする地震」の影響により、２０１８年９月６日３時から同月２６日２４時までの間、北海道エリアにおいて、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引が停止し、電気の調達方法が限られたため、インバランス料金が高騰する時間帯があり、全国的に大きな影響を及ぼす事態となりました。

　このため、２０１８年１１月８日に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第１２回電力・ガス基本政策小委員会において、今般の北海道エリアにおける事象の影響を除いて、インバランス料金を算定することと整理されました。また、同小委員会では、北海道エリアにおける事象の影響を除いたインバランス料金は、各一般送配電事業者から特例認可申請を求めると整理されたものです。

　なお、インバランス料金は、発電・小売電気事業者と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金には影響いたしません。

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