今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今冬の需給見通しについては、至近１０年で最も厳寒となった年（１２月は２０１２年度、１、２月は２０１７年度、３月は２０１３年度）と同程度の気象条件となった場合であっても、１２月は９．１％、１月は４．６％、２月は４．３％、３月は１０．３％の予備率を確保できる見通しとなっております。

　また、当社エリアの今冬の電力需給は、エリア間の市場取引の活用（連系線の活用）等により、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる見通しであり、当社エリアについては同省からの節電要請はなされておりません。

　当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

• （参考）当社エリアにおける今冬の需給見通しについて（PDF/24KB）

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