当社は、電力の小売全面自由化による競争の激化や、２０２０年４月に予定している送配電部門の法的分離など、激変する事業環境に対応する強固な経営基盤の確立に向けて、大胆な業務の見直しや柔軟な勤務制度の導入などを柱とする、「働き方改革」に全社一体となって取り組むことといたしました。

　具体的には、今後、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）^※やＡＩ（人工知能）等、新技術の活用による大胆な「業務の削減・効率化」、業務改善提案や自己啓発を支援する仕組みの活用等による「業務品質の向上」、在宅勤務制度の導入やフレックスタイム制度の拡大、勤務間インターバル制度の導入（推奨）による「ワーク・ライフ・バランスの実現」に取り組んでまいります。

　また、「働き方改革」を社内に定着させ、持続的な取り組みとするために、経営層のメッセージによる社内の意識改革や、従業員の健康、やりがい、働きがいに注目したモニタリングも実施することとしております。

　電気事業を取り巻く環境が複雑かつ急速に変化する中においても、当社がお客さまや地域の皆さまに、信頼され選ばれるためには、現行の「働き方」を見直し、より一層の生産性向上を図っていくことが重要です。

　このような考えのもと、当社では、２０１８年４月に、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、働き方を見直す、皆で推し進めるとの思いを込めた「みな、おす、ちから。」をスローガンに、全社一体となって「働き方改革」の取り組みについて検討を重ねてきております。

　当社といたしましては、「働き方改革」により、「従業員一人ひとりがイキイキと働く元気な会社」を実現し、「人」の面からも強固な経営基盤を確立することで、「お客さまや地域の皆さまに、信頼され選ばれる会社」を目指してまいります。

　「働き方改革」への取り組みの詳細については、別紙のとおりです。

※ＲＰＡ：ロボティック・プロセス・オートメーション。これまで手作業で行ってきたパソコン上での仕事を自動化し、業務の効率化を図る取り組み。

 

以上

• （別紙）さらなる生産性の向上に向けた「働き方改革」への取り組み（PDFファイル/115KB）

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」