当社は本日、２０１９年３月期（２０１８年度）第１四半期（２０１８年４月１日〜２０１８年６月３０日）の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。

 

【連結経営成績について】

　当四半期は、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は４，８８０億円となり、前年同期に比べ、１７４億円（３．７％）の増収となりました。

　一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加^※などから、経常費用は増加しましたが、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は３２３億円となり、前年同期に比べ、２６億円（８．９％）の増益となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２５億円となり、前年同期に比べ、２６億円（１３．６％）増加しました。

　当社企業グループでは、引き続き、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りなどにより、収益基盤の安定化に努めてまいります。

 

※電力会社は、原子力発電所の廃止措置に要する費用（解体引当金）を積み立てしておくことが義務付けられているが、２０１８年４月１日の省令（原子力発電施設解体引当金に関する省令）改正に伴い、費用の計上方法が変更となったもの。

 

【当社の販売電力量（小売）について】

　当社の販売電力量は、一部で生産増の動きがあったものの、契約電力の減少や春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、１６１億ｋＷｈ（前年同期比４．９％減）となりました。

 

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

 

以上

• 第１四半期決算の概要等（PDF/148KB）
• ２０１９年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（PDF/712KB）
• 個別収支比較表（PDF/80KB）

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