当社は、再生可能エネルギーの一層の導入拡大を図る観点から、本日（７月２日）以降、新たに電力系統への接続を契約する電源（特別高圧電源）を対象に、送電線事故時に瞬時に接続電源を制限する仕組み（以下、「Ｎ−１電制」という。）を適用することといたしました。
　「Ｎ−１電制」については、送電線の最大容量（２回線分）^※１を上限に送電線への電源接続を認める一方、送電線の事故が発生した場合には、１回線分の容量まで電源を制限することで、既設の送電設備を最大限活用しながら電源の接続可能量を拡大する仕組みです。
　現在、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という。）を中心に、再生可能エネルギーの受け入れ拡大を図る取り組みの一つとして、「コネクト＆マネージ」^※２の議論が進められておりますが、この中で、「Ｎ−１電制」については、今年度上期末までに一定条件下での適用を行うとの方向性が示されたことを踏まえ、当社として検討を進めた結果、本日からの適用が可能となったものです。
　なお、今回の適用を踏まえた接続可能量については、継続して評価を進めているところです。
　当社としては、引き続き、広域機関における再生可能エネルギーに係る議論の状況を注視し、再生可能エネルギーの導入拡大に適切に取り組んでまいります。

 

※１：現行の送電線の運用容量については、送電線１回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として１回線分（５０％）の容量を最大容量としている。

※２：コネクト＆マネージとは、電力系統への接続に関して、系統に流れる電気の状況に応じて、電源の出力抑制を図るなどの一定の条件下で、接続を認める仕組み。「Ｎ−１電制」のほか、送電線の最大容量分（２回線分）以上の接続を認める一方で、事故時に限らず、送電線の運用容量を超過する場合には電源の出力抑制を図ることを前提に接続を拡大する「ノンファーム型接続」がある。

 

以上

 

• （添付資料）電力系統への電源接続拡大に向けた取り組みについて（参考）（394kB/PDF）

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