今夏の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

 

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今夏の需給見通しにつきましては、至近１０カ年で最も猛暑となった年と同程度の気象条件が発生した場合（７・８月は２０１５年度並み、９月は２０１０年度並みの猛暑となった場合）であっても、エリア間の市場取引等を考慮し、７月は３.９%、８月は３.８％、９月は９.１％の予備率を確保できる見通しとなっております。

 

　また、今夏の電力需給は、エリア間の市場取引の活用（連系線の活用）等により、全国の各エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる見通しであることから、同省からの節電要請はなされておりません。

 

　当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、猛暑による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。 

 

以上

• （参考）当社エリアにおける今夏の需給見通しについて（ＰＤＦ/６６ＫＢ）

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