当社は本日、２０１８年３月期（２０１７年度）の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。

 

　【連結経営成績について】
　当年度において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加に加え、燃料費調整額の影響などにより、売上高は２兆７１３億円となり、前年度に比べ、１，２１７億円（６．２％）の増収となりました。
　一方で、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は８８４億円となり、前年度に比べ、１６２億円（１５．５％）の減益となりました。
　また、２０１８年度供給計画において、東日本大震災後の早期の供給力確保を目的に設置した緊急設置電源の廃止を決定し、これに伴う費用を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４７２億円となり、前年度に比べ、２２７億円（３２．5％）減少しました。
　当社企業グループでは、引き続き、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りなどにより、収益基盤の安定化に努めてまいります。

 

【当社の販売電力量（小売）について】
　当社の販売電力量は、前年に比べ冬場の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、７２０億ｋＷｈ（前年度比３．０％減）となりました。

 

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

 

以上

• （別紙）決算の概要等（PDF/173KB）
• （添付資料）平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル/625KB）
• （参考資料）個別収支比較表（PDFファイル/80KB）

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