当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、本日、「送配電事業」の平成３０年度供給計画届出書を、広域機関に提出いたしました。

 

　平成３０年度供給計画における送変電整備計画は、別紙のとおりです。

 

　なお、電力需給バランスについては、広域機関が評価を行った上で、３月末までに結果を公表する予定となっております。
　※広域機関の公表に合わせて、当社からもお知らせする予定です。

 

 

以上

※供給計画
・ 今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うものです。電力システム改革の第２段階となる小売全面自由化が実施された平成２８年４月１日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなっております。
・ 広域機関の送配電等業務指針第９条に基づき、発電・小売ライセンスは３月１日までに、送配電ライセンスは３月２５日までに供給計画届出書を広域機関に提出し、提出した届出書は、年度末までに広域機関より経済産業大臣に送付されます。
・当社は、「発電事業」および「小売電気事業」の平成３０年度供給計画届出書を２月２８日に広域機関に提出しております。

 

• （別紙）平成３０年度供給計画における送変電整備計画の概要（PDF/142KB）

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