当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、本日、「発電事業」および「小売電気事業」の平成３０年度供給計画届出書を、広域機関に提出いたしました。

 

　平成３０年度供給計画では、今後の需要の見通しや、新規火力電源である能代３号および上越１号の開発計画などを踏まえ、緊急設置電源である秋田５号および東新潟５号に加えて、経年火力である新潟４号の廃止を新たに計上いたしました。
　なお、秋田５号および東新潟５号で使用しているガスタービンについては、設備の有効活用を図る観点から、東新潟４-１号系列に転用（ガスタービンの更新）し、燃料消費量やCO２排出量の削減につなげてまいります。

 

　平成３０年度供給計画における電源開発計画の概要は、別紙のとおりです。

 

【参考】供給計画について
・供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。
・また、電力システム改革の第２段階となる小売全面自由化が実施された平成２８年４月１日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなっております。
・広域機関の送配電等業務指針第９条に基づき、発電・小売ライセンスは３月１日までに、送配電ライセンスは３月２５日までに供給計画届出書を広域機関に提出し、提出した届出書は、年度末までに広域機関より経済産業大臣に送付されます。

以上

 

• （別紙）平成３０年度供給計画における電源開発計画の概要(PDF/80KB）
• （参考資料１）電源開発計画における火力発電所の状況について(PDF/597KB)
• （参考資料２）緊急設置電源ガスタービンの有効活用について(PDF/584KB)

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