当社は、電力の小売全面自由化による競争の激化や、２０２０年４月までの実施が求められている送配電部門の法的分離など、激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため、２０１８年４月よりカンパニー制を導入するとともに、これに伴う組織整備を行うことといたしました。

 

１．カンパニー制の導入（２０１８年４月実施）
　発電・送配電・販売事業を担う現行３本部について、「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に再編いたします。
　各カンパニーによる自律的な事業運営体制を構築し、各カンパニーのミッションを的確に果たすとともに、送配電部門の法的分離（分社化）を見据えた体制で先行的に業務を実施することで、分社時の円滑な組織の移行を目指してまいります。

 

カンパニー	ミッション
発電・販売カンパニー	発電部門と販売部門が連携し、総合力を発揮することで、競争力の強化と収益の拡大を図る
送配電カンパニー	引き続き、東北６県および新潟県における電力の安定供給を果たすとともに、中立性・公平性のより一層の確保に努めていく

 
　原子力は、女川・東通原子力発電所の更なる安全性向上や、地域の皆さまへの理解活動など、引き続き、全社を挙げて取り組むべき事業であるため、経営直轄の「原子力本部」として運営してまいります。

 

　なお、送配電部門の法的分離につきましては、発電・販売カンパニーを社内カンパニーとして持つ「事業持株会社」と、「送配電会社」の２社体制とする方向で、引き続き検討を進めてまいります。

 

２．カンパニー制の導入に伴う主な組織整備（２０１８年７月実施予定）

（１）お客さま提案部の再編
　「お客さま提案部」について、市場環境の変化に迅速に対応し、お客さまのニーズやご利用形態に応じたきめ細かなサービスを提供するため、法人のお客さまを担当する「法人営業部」と、一般のご家庭などのお客さまを担当する「生活提案部」に再編いたします。

 

（２）地域における事業所の再編
　カンパニー制の導入に伴い、地域の事業所（支店^※１・営業所^※２・技術センター^※３）を機能別に再編いたします。
　※１：営業所および技術センターを統括する事業所（現行７カ所）
　※２：販売業務および配電部門を担う事業所（現行６２カ所、会津若松支社を含む）
　※３：送電部門および変電部門を担う事業所（現行２２カ所）

 

① 支店の再編
　現行の支店（７カ所）を、販売業務等を担う「支店（７カ所）」と送配電業務を担う「送配電カンパニー支社（７カ所）」に再編いたします。

 

② 営業所・技術センターの再編
　現行の営業所（６２カ所）および技術センター（２２カ所）について、以下のとおり再編いたします。
・　営業所における販売部門を、「支店（７カ所）」および販売業務等を担う新たな「営業所（２３カ所）」として再編する。
・　営業所における送配電部門および技術センターを、送配電業務を担う、「電力センター（６２カ所）」として再編する。

 

　２０１８年７月には、上記のほかにも、様々な組織整備を予定しております。

 

　当社といたしましては、新たな組織体制のもと、競争力の強化や収益の拡大を図るとともに、送配電部門の法的分離に的確に対応してまいります。
  また、地域の復興・発展への貢献等を通じて、お客さまや地域社会のご期待にお応えできるよう、引き続き、全社を挙げて取り組んでまいります。

 

以上

• （別紙）カンパニー制の導入を柱とする組織整備の概要について（PDF/920KB）

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