今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

 

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今冬の需給見通しにつきましては、東日本大震災以降で最も厳寒となった年と同程度の気象条件が発生した場合（１２月は２０１２年度並み、１、２、３月は２０１３年度並みの厳寒となった場合）であっても、１２月は７．６％、１月は１４.５％、２月は１５.８％、３月は７.４％の予備率を確保できる見通しとなっております。
　　
　また、今冬の電力需給は、エリア間取引の活用等により、全国の各エリアで安定的な電力供給に必要な供給予備率３％を確保できる見通しであることから、同省からの節電要請はなされておりません。

 

　しかしながら、当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態により需給がひっ迫するリスクはあるものと考えており、引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

 

 

以上

• （参考）当社エリアにおける今冬の需給見通しについて（ＰＤＦ/６８ＫＢ）

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