当社は、東北エリアのインバランス誤算定を確認し、平成２９年５月１４日、経済産業省に報告しました。平成２９年５月１７日、経済産業省より、エリアインバランスの誤算定についての報告徴収を受領したことから、誤算定の内容と合わせて、発生原因および再発防止対策を取りまとめ、本日、経済産業省に報告いたしました。

 

　なお、インバランス料金は、発電・小売事業者と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金には影響いたしません。

 

　今回のエリアインバランス誤算定の内容と発生原因、再発防止対策の概要は、以下のとおりです。

１．エリアインバランス誤算定の内容
≪エリアインバランス≫
　平成２８年４月からの電力小売全面自由化の開始に伴い導入された計画値同時同量制度に基づき、発電・小売事業者等は、３０分単位（コマ）の発電計画や需要計画を策定し、一般送配電事業者に提出した上で、計画と実績が同量となるように運用している。
　一方、実際の運用においては、発電や需要の計画値と実績値に差異（余剰または不足）が生じる場合があり、この差分を「インバランス」という。また、各一般送配電事業者の供給区域を「エリア」（当社の場合は「東北エリア」：東北６県および新潟県）といい、エリアにおける発電、需要の計画値と実績値の差異の合計を「エリアインバランス」という。
　インバランスが発生した場合、その差異分を一般送配電事業者が調整しており、余剰分は同事業者が買い取り、不足分は同事業者が供給し、月分の「インバランス料金」として精算している。
　精算が必要な場合、インバランスが発生した時間帯における日本卸電力取引所の取引単価や全国大のインバランスの状況を踏まえて同所が算定した係数等に基づいた精算単価（インバランス料金単価）により、各一般送配電事業者が翌々月に精算している。

（参考：インバランスの発生イメージ）
  

（１）誤算定の内容
　平成２９年３月６日から１０日に、発電所の発電実績データを作成する給電システムのメンテナンスを実施した。その際に発生した不具合により、一部の発電所における発電実績データが３月９日分から５月１２日分までの６５日間分について、３月５日と同じ発電実績データとなっていたことを５月１２日に確認した。これにより、実際と異なる発電実績データに基づく３月分のエリアインバランス（確報値）を算定した。
　なお、実際のエリアインバランス（確報値）への影響は、３月分（３月１日〜３１日分）のみである。４月分（４月１日〜３０日分）と５月分（５月１日〜１２日分）については、速報値の誤算定であるため実際のインバランス精算には影響しない。

 

≪３月分エリアインバランス（確報値）誤算定量≫

（単位：ｋＷｈ（１コマあたり））

	余剰方向最大	不足方向最大	コマ数[個]
エリアインバランス誤算定量	+5,085	-190,201	1,488

 

（２）エリアインバランス誤算定の影響
　今回のエリアインバランス誤算定により、３月分のインバランス精算の算定に用いる精算単価（インバランス料金単価）に影響を及ぼした可能性がある。

 

２．主な発生原因
・システムメンテナンスを実施した際、メンテナンス機能の不具合により、本来削除されるべきだった一部の発電所における過去の発電実績データが残ったままとなり、そのデータが誤ってエリアインバランス算定に使用された。
・システムメンテナンス作業後、修正部分のデータの照合作業は実施したが、それ以外のデータの照合作業を実施しなかった。
・３月分の当該発電所における発電実績データについて、実際の発電実績と誤った発電実績との差異が小さかったため、誤算定に気づかなかった。

 

（システムメンテナンス（データ追加）と誤データ作成のイメージ）

 

 

　※▲▲支店におけるＦ発電所の実績データは、本来、No.11、No.12を使用すべきところ、削除されずに残っていたNo.9、No.10のデータがエリアインバランスの算定に使用された。
　※平成２９年５月１５日に暫定的なシステム改修を行い、不要な過去の発電実績データを削除した。これにより、５月１３日分以降については、正しい発電実績データに基づいてエリアインバランスを算定している。

 

３．主な再発防止対策
・給電システムのメンテナンス実施後の試験手順を作成し、確実に実施するとともに、作業後に、変更した分以外のデータを含めた照合作業を実施する。
・今回の原因となった、給電システムのメンテナンス機能の不具合について、不要な過去の発電実績データを自動で削除するように改修する。（平成２９年６〜７月に改修予定）
・さらに、給電システムのメンテナンス等の実施によらず、仮にエリアインバランスの誤算定が発生した場合でも検知できるよう、送信方法が異なる２つの発電実績データを照合する機能を給電システムに追加する。（平成２９年９月末までに実施予定）

　

　当社といたしましては、今後、同様の事象が発生しないよう、再発防止に取り組んでまいります。

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