今夏の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証、および経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会における需給対策方針の審議を経て、本日、国の電力需給に関する検討会合において取りまとめられました。

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今夏の需給見通しにつきましては、至近１０カ年で最も猛暑となった年と同程度の気象条件が発生した場合（７・８月は２０１５年度並み、９月は２０１０年度並みの猛暑となった場合）であっても、７月は１０．１％、８月は１１．５％、９月は３．０％の予備率を確保できる見通しとなっております。

　また、今夏の電力需給は、エリア間取引の活用等により、全国の各エリアで安定的な電力供給に必要な供給予備率３％を確保できる見通しであることから、国からの節電要請はなされておりません。

　しかしながら、当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、猛暑による電力需要の急激な増加など、不測の事態により需給がひっ迫するリスクはあるものと考えており、引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

以上

• （参考）当社エリアにおける今夏の需給見通しについて（PDF/8KB）

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