当社は本日、平成２９年３月期（平成２８年度）の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。

 

【連結経営成績について】
　収益面では、当社において、再エネ特措法交付金^※が増加したものの、販売電力量ならびに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前年度に比べ１，４６０億円（７．０％）減の１兆９，４９５億円、経常収益は前年度に比べ１，４８８億円（７．１％）減の1兆９，５５８億円となりました。
　一方、費用面では、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、経常費用は前年度に比べ１，００８億円（５．２％）減の１兆８，５１１億円となりました。
　この結果、経常利益は前年度に比べ４７９億円（３１．４％）減の１，０４７億円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ２７３億円（２８．１％）
減の６９９億円となりました。
※再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づくもので、再生可能エネルギーの買取費用と相殺されるため、収支への影響はありません。

 

【当社の販売電力量について】
　当社の販売電力量は、前年に比べ夏場後半の気温が高く冬場の気温が低く推移したことによる冷暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少などから、７４３億ｋＷｈ（前年度比１．１％減）となりました。

 

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

 

以上

• （別紙）決算の概要等（PDF/202KB）
• （添付資料）平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル/3,788KB）
• （参考資料）個別収支比較表（PDFファイル/73KB）

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