今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証、および経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会における需給対策の方針の審議を経て、本日、国の電力需給に関する検討会合において取りまとめられました。

 

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今冬の需給見通しにつきましては、２０１３年度並みの厳寒となった場合でも、１２月は７．１％、１月は８．０％の予備率を確保できる見通しとなっております。
　　
　また、今冬の電力需給は、節電の定着や、卸電力取引市場の活用等により、全エリアで予備率３％以上を確保できる見通しであることから、国からの節電要請はなされておりません。

 

　しかしながら、当社エリアでは、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、寒波の到来による電力需要の急激な増加など、不測の事態により需給がひっ迫するリスクはあるものと考えており、引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

 

以上

 

 

• （参考）当社エリアにおける今冬の需給見通しについて（PDFファイル/66KB）

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」