当社は本日、平成２８年３月期（平成２７年度）の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。

 

　【連結経営成績について】

　収益面では、当社において、再エネ特措法交付金^※が増加したものの、販売電力量ならびに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前年度に比べ８６４億円（４．０％）減の２兆９５５億円、経常収益は前年度に比べ８５４億円（３．９％）減の２兆１，０４６億円となりました。

　一方、費用面では、安定供給維持のための修繕費が増加したものの、燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、経常費用は前年度に比べ１，２１４億円（５．９％）減の１兆９，５２０億円となりました。

　以上の結果、経常利益は前年度に比べ３５９億円（３０．８％）増の１，５２６億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ２０８億円（２７．２％）増の９７３億円となりました。

 

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づくもので、再生可能エネルギーの買取費用と相殺されるため、収支への影響はありません。

【当社の販売電力量について】

　当社の販売電力量は、東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの、前年に比べ春先や冬場の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みに加え、大口電力における一部での生産設備の稼働減などから、７５１億ｋＷｈ（前年度比 ２．０％減）となりました。

 

　決算の概要などについては、別紙のとおりです。

 

以上

• （別紙）決算の概要等（PDF/183KB）
• （添付資料）平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル/3,788KB）
• （参考資料）個別収支比較表（PDFファイル/74KB）

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