当社は本日、電力広域的運営推進機関（広域機関）に、発電事業および小売事業の平成２８年度供給計画届出書を提出いたしました。

　なお、本日提出いたしました平成２８年度供給計画につきましては、原子力発電所の再稼働を巡る状況などを踏まえ、今後１０年間の原子力の供給力の見通しを「未定」としております。

　平成２８年度供給計画（発電・小売）の概要は、別紙のとおりです。

以上

※供給計画

• 今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、毎年度、年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うものです。
• なお、電力システム改革の第２段階となる小売全面自由化が実施された平成２８年４月１日以降は、制度見直しにより、発電・小売・送配電の各事業者毎（ライセンス毎）に届出を行うこととなりました。
• また、平成２８年度供給計画については、制度見直しの初年度であるため、経過措置として、広域機関への提出期日は年度末ではなく、発電・小売ライセンスの供給計画は４月２７日、送配電ライセンスの供給計画は５月３０日とされています。

• (別紙)平成２８年度供給計画届出の概要(PDF/19KB)

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