本日開催されました、国の新エネルギー小委員会第７回系統ワーキンググループ（以下、系統ＷＧ）において、当社の風力発電の接続可能量（３０日等出力制御枠）^※１が２５１万ｋＷと決定いたしました。

 

　今年度の系統ＷＧでは、今後の再生可能エネルギーの導入拡大にあたり、７電力会社（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄）における風力発電の接続可能量を検証することとしており、今年１月のＦＩＴ省令の改正（新ルール）などを踏まえて算定した接続可能量の妥当性等について本日の系統ＷＧにおいて確認がなされました。

　この結果、当社における平成２６年度の電力需要実績と再生可能エネルギーの発電実績に加え、日本風力発電協会からの提案内容^※２を踏まえ算定した２５１万ｋＷが、当社の風力発電の３０日等出力制御枠として決定されたものです。（従来の当社の接続可能量は２００万ｋＷ）
　
　なお、当社管内での風力発電の連系申込み量（接続済みを含む）は、９月末時点で１８０万ｋＷ程度となっております。
　今後、事業者さまからのお申込みが２５１万ｋＷを超過した場合は、当社は指定電気事業者^※３制度のもとで、適切に対応してまいりたいと考えております。

　当社が指定電気事業者に指定された場合、２５１万ｋＷを超えて接続を希望される事業者さまは、年間３０日（７２０時間）を超えた無補償の出力制御に同意いただくことを前提に、系統連系の申込みをいただくこととなります。

 

　当社としては、引き続き、風力発電の出力制御日数や時間の低減に向け、出力予測技術の精度向上に向けた検討等を進めてまいります。

 

以上

 

※１　３０日等出力制御枠：

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間３０日（７２０時間）の出力制御の上限内で系統への接続が可能な量のこと。第６回系統ＷＧ（１０月９日開催）において、これまでの「接続可能量」から、名称が変更となった。

 

※２　日本風力発電協会からの提案内容：

　①既契約の一部見直しにより、既設も含めた全ての風力発電所に新ルール（７２０時間）を適用
　②部分制御を考慮した時間評価※の適用
　③エリア内の全ての風力発電所に対して一律に部分出力制御を指令し、自動または手動で制御

※従来の年間の出力制御時間の考え方は、定格出力に対する出力制御の割合に関わらず制御時間をカウントするが、例えば、３０％の出力制御であれば、出力制御時間を０．３時間、１００％であれば１時間とするなど、出力制御量も考慮する考え方

　

※３　指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量（３０日等出力制御枠）を超過した場合には、年間３０日の出力制御の上限を超えた無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギーの系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された一般電気事業者

 

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