当社は、平成２６年１２月１６日に、再生可能エネルギーの接続可能量について算定結果を国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（以下、系統ＷＧ）に提出いたしました。
（平成２６年１２月１６日お知らせ済）
その後、当社の算定結果の妥当性等について検証がされておりましたが、本日開催されました新エネルギー小委員会において、系統ＷＧの算定結果が報告され、当社の接続可能量（５５２万ｋＷ）が確定しました。さらに、当社においては、太陽光発電設備の連系確定分（５８４万ｋＷ）が既に接続可能量を超過していることから、当社は、経済産業大臣から、太陽光発電設備について、固定価格買取制度にもとづく指定電気事業者※に指定される見通しとなりました。
また、本日、経済産業省より、これまでの新エネルギー小委員会や系統ＷＧにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けた議論を踏まえた、新たな出力制御システムによる再生可能エネルギーの導入拡大策や「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」（以下、新ルール）が示されました。
新ルールの主な内容につきましては、以下のとおりです。
【出力制御に係る日数単位から時間単位への運用見直し】
・太陽光発電設備と風力発電設備の出力制御について、日数単位から時間単位での出力制御に見直しとなります。
【指定電気事業者制度の活用による接続拡大】
・系統連系申込量が接続可能量を上回った場合に、「指定電気事業者制度」の活用により、５００ｋＷ未満を含む太陽光発電設備と風力発電設備について、３０日を超えた無補償の出力制御を前提とすることにより連系が可能となります。
【太陽光発電に係る調達価格決定時期の見直し】
・太陽光発電設備に適用される調達価格決定時期を「系統連系申込み時」から「系統連系申込みに対する接続契約（連系承諾と工事費負担金の支払いを内容とする契約）締結時」に変更となります。
なお、今回算定した接続可能量は、系統ＷＧで示された前提条件や、当社における現時点での再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の連系実績および申込み受付状況等を踏まえて算定したものであり、今後、滞留案件に係る接続契約の解除や連系線のさらなる活用等の取り組みにより新たな接続枠が見込める場合は、適切に対応してまいります。
【上記を踏まえた当社の当面の対応】
■新ルール等を踏まえた太陽光発電設備の連系について
指定電気事業者への指定および新ルールにより、現在、系統連系申込みに対して回答保留をさせていただいている案件、および新ルール施行以降に新たに申込みを受付する案件については、再エネ発電設備を含めた電力の供給量が需要を上回るおそれがある場合に、出力制御をお願いすることを前提として、当社の太陽光発電設備の接続可能量にかかわらず、受付が可能となります。
■回答保留の解除について
当社におきましては、現在、太陽光、バイオマス、水力および地熱発電設備(いずれも低圧を除く)の系統連系申込みに対して回答を保留させていただいております。
太陽光発電設備の当社系統連系申込みへの回答につきましては、新ルールを踏まえて、可能な限り早期に回答の再開をさせていただきたいと考えております。今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
なお、回答保留中の太陽光発電設備（特別高圧および高圧）の事業者さまとは、回答再開の見通しが得られたことを踏まえ、新ルールにもとづく協議を順次進めさせていただくことといたします。
水力、地熱、バイオマス発電設備については、固定価格買取制度の運用見直し案等にもとづき、本日（１２月１８日）以降、技術検討等を終えた案件から順次回答させていただきます。
なお、再エネ発電設備の系統連系申込みに対する現行ルールおよび新ルール適用の考え方については、別紙１、２のとおりです。
太陽光発電設備（特別高圧および高圧）の回答保留の解除につきましては、あらためてお知らせさせていただくとともに、事業者さま向けの説明会を開催し、新ルールの内容、および新ルールを踏まえた当社の対応などについて、ご説明させていただく予定です。
当社といたしましては、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限の取り組みを行ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
以 上
※指定電気事業者…接続申込量が接続可能量を超過した場合には、年間３０日の出力制御の上限を超えた無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギーの系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された一般電気事業者
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