プレスリリース

「風力発電のための送電網整備実証事業」への参画について

平成26年11月27日

 当社は、経済産業省資源エネルギー庁公募案件「風力発電のための送電網整備実証事業」の採択事業者である上北送電株式会社と秋田送電株式会社の2社より協力の要請を受けたことから、本事業に関わる開発可能性調査(Feasibility Study:以下、FS)に地元電力会社として参画することといたしました。

 

 風力発電に関しては、開発に適した地域が限られていることから特定の地域に立地が集中する傾向にあります。一方で、送電線等の電力系統設備は、送電先の需要規模に応じて敷設しているため、需要規模の小さい地域で大規模な風力発電が計画された場合、最寄りの送電線の設備容量が不足することがあります。このため、特定の地域の設備容量上の制約をクリアし、風力発電の大幅な導入拡大を実現していくことを目的に、国が北海道と東北の一部地域を「特定風力集中整備地区」に指定して、風力発電のための地域内送電網の整備とその技術的な課題の実証に対する支援を行うこととなり、公募の結果、東北地域で実証事業を行う事業者2社が本年9月に採択されました。

 

 当社は、本事業の趣旨を踏まえ、地元電力会社として、FSに関する技術協力を行ってまいります。具体的には、本事業による風力の開発地域や規模、複数の風力発電所の集約等を考えた場合、風力アクセス設備の規模が大きくなることに加え、連系方法も複雑になることが想定されるため、柔軟かつ実現性の高い設備を形成していく必要があるとの考えから、2社に出資し、取締役を派遣することといたしました。これにより、風力アクセス送電線のルート調査、仕様検討、費用の積算など、事業化の判断に必要なFSにおいて、当社の知見やノウハウを活用いただけるものと考えております。

 なお、本事業は、採択事業者がFSを実施し、経済産業省の中間審査において事業性が見込めると判断された場合には、次のステップとして事業化に向けた送電線設計、用地取得、送電線建設など、具体的な手続きが進められていくことになります。今回の当社の協力はFSに関するものであり、事業化に移行することになった場合の参画については、あらためて判断することとしております。

 

 当社といたしましては、こうした取り組みなども通じて再生可能エネルギーの課題に対応しながら、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限取り組んでまいります。

以上

 

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