本日、国の電力需給に関する検討会合が開催され、今冬の電力需給対策として、当社管内のお客さまに対し「数値目標を伴わない節電」が要請されました。

 

　当社の電力需給につきましては、２０１３年度並みの厳寒となった場合でも、１月、２月ともに９．０％の予備率を確保できる見通しです。

 

　この予備率は、東日本大震災以降、緊急設置電源の設置や長期計画停止をしていた火力発電所の運転、ならびに火力発電所の点検時期が需要のピーク期間に極力重ならないように調整するなど、あらゆる供給対策を積み重ねたことに加えて、これまでお客さまにご協力をいただいております節電の定着分^※をその前提として見込んでいるものであります。

 

　しかしながら、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、寒波の到来による電力需要の急激な増加等、不測の事態により需給が逼迫するリスクはあるものと考えており、当社としては、引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり安定供給に万全を期してまいります。

　また、当社ホームページ等を活用して、「でんき予報」や「上手な電気のご使用方法」等の情報発信を継続していく予定としております。

 

　お客さまにおかれましても、引き続き、上手な電気のご使用や無理のない範囲での節電へご協力いただきますようお願いいたします。

 

以上

 

※国は、当社管内の節電の定着分として、２０１０年度最大電力比▲２．１％を見込んでお

　 り、当社の需給見通しにも反映しております。

 

• 【添付資料】（参考）今冬の需給見通しについて（PDFファイル/69KB）

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