○海輪社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　先月の会見でもお知らせしておりましたとおり、当社では、政府の節電要請期間である７月１日から９月３０日までの期間を「夏季需給対策強化期間」と設定しておりますので、本日は作業服を着用して説明させていただきます。

　本日、私からは、「平成２６年度第１四半期決算の概要」と、「当社企業グループにおける水力発電所の新規開発」、「当社企業グループにおける配電関連事業の再編」についてご説明いたします。

　それから、現在建設を進めております「新仙台火力発電所３号系列の新設工事の状況」について、ご紹介させていただきます。

 

 

○平成２７年３月期（平成２６年度）第１四半期決算の概要について

　まず初めに、平成２６年度第１四半期決算の概要につきましてご説明いたします。なお、数値につきましては、連結決算ベースでご説明させていただきます。

　まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は合計で１８０億ｋＷｈとなり、前年同期に比べ０．８％の減となりました。販売電力量が前年同期を下回りますのは、２年連続となります。

　販売電力量が前年同期を下回った主な要因につきましては、春先に気温が高めに推移したことによりまして暖房需要の減少が影響したものと分析しております。

　このように、販売電力量は減少しましたものの、昨年９月に電気料金を値上げさせていただいたことによる増収のほか、燃料費調整額の増などによりまして、電灯・電力料は増加いたしました。このため、売上高は４，９８６億円となり、前年同期に比べ６５９億円の増、率にして１５．３％の増となりました。

　なお、売上高に営業外収益を加えた経常収益は５，００８億円となり、前年同期に比べ６６４億円の増、率にして１５．３％の増となりました。

　一方、費用面では、定期点検に伴う他社火力からの受電減により、当社火力の焚き増しなど燃料費の増加要因はありましたものの、豊水による水力発電所の稼働増によりまして、その増加幅を抑制することができました。加えて、経費全般にわたり継続して支出抑制に取り組んだことなどから、経常費用は４，４３９億円となり、ほぼ前年同期並みとなりました。

　この結果、経常利益は前年同期に比べ、６２７億円の増となる、５６８億円となりました。第１四半期において経常黒字となりますのは、平成２２年度以来４年ぶりとなります。

　また、四半期純利益につきましては、前年同期に比べ、３３４億円増の３７７億円となりました。

　なお、第１四半期の利益水準について補足させていただきますが、当社の決算では、例年、第１四半期は費用計上が少なくなるため、利益レベルが比較的高くなる傾向にあります。具体的には、春先は雪融けに伴い出水が多くなり、水力発電所の稼働が増えるため、燃料費が抑制されるということであります。

　加えて、修繕費や委託費などは、その多くは第２四半期以降に費用計上が集中するため、第１四半期での費用計上が少ない傾向にあります。こうしたこともあり、第１四半期において比較的高い実績になっているものであり、年度を通してこの傾向が続くものではないということをご承知おきいただきたいと思います。

　また、連結決算の経常損益が前期から当期にかけて６２７億円改善した主な要因について補足いたします。

　先ほどご説明しましたとおり、当期は燃料費の増加はありましたものの、収支改善要因といたしまして、

・電気料金の値上げによる収入増として、３６０億円程度

・豊水による自他社水力発電所の稼働増として、８０億円程度

・退職給与金など、人件費の減として、６５億円程度

などがあり、その結果として、経常損益が６２７億円増加したものであります。

　以上が第１四半期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。

 

＜平成２６年度業績予想＞

　次に、業績予想について申し上げます。

　平成２６年度の業績予想につきましては、４月にお知らせした売上高の見通しから変更はありません。

　なお、利益の見通しにつきましては、原子力発電所の再稼働を巡る状況から、供給力の見通しが依然として不透明であることに加えまして、震災によって毀損した財務体質の早期回復に向けて、経営効率化の深掘りの検討を継続的に進めているところであり、現段階では費用を合理的に算定することが困難な状況にありますことから、引き続き未定とさせていただきます。

　今後、条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において速やかにお知らせいたします。

 

＜退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上＞

　第１四半期決算の実績および平成２６年度業績予想については以上となりますが、これからの当社経営成績に影響するものとして、注記事項を決算短信に記載しておりますので、その内容についてご説明いたします。

　当社は、経営効率化を進める一環として、昨年４月にも退職給付制度を見直したところでありますが、より一層の経営効率化を進める観点から、今年７月１日より退職給付制度のさらなる見直しを行っております。

　具体的には、毎年ポイントを積み上げていくという、ポイント制の退職一時金および退職年金において、利息相当分のポイントを算定する際の利率を、これまで２％の固定利率としていたものから、上限５％、下限１．５％の範囲で１０年国債の利回りに連動する変動利率に見直しをいたしました。

　これに伴い、当社の退職一時金および退職年金に係る退職給付債務が減少することから、今年度第２四半期において１４２億円を特別利益に計上する予定です。特別利益の計上に関しましては、既に７月１日、東京証券取引所に適時開示を行っております。

　なお、退職給付制度については、７月１日からもうひとつ見直しを行っております。ただ今申し上げた利息相当分のポイントの見直しのほか、社員個々人の職能等級や勤続年数、評価に応じて付与するポイントについても、従来の付与水準から２〜３割程度引き下げを行いました。これにより、退職一時金および退職年金の水準が下がり、後年度にわたって人件費の抑制につながることになります。退職者数などの前提条件によって異なりますが、この見直しによる人件費の削減効果としては、概ね年間４０億円程度と見込んでおります。

　以上が今回の退職給付制度の見直しの内容であります。

　震災等の影響で、毀損した当社の収益基盤というのは未だ安定していない状況にあると考えております。したがいまして、当社といたしましては、今後も、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の検討を加速し、早期に収益基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 

　決算関係につきましては以上であります。

 

 

○当社企業グループ（東星興業（株））における水力発電所の新規開発について

　次に、「当社企業グループにおける水力発電所の新規開発」についてご説明いたします。

当社は、地球環境問題への対応やエネルギーセキュリティー、地域振興等の観点から、東北地方に豊富に賦存する再生可能エネルギーの有効活用に向けて、グループ企業が保有するノウハウ等を活かしながら、積極的に導入拡大に取り組んできております。

　このたび、当社企業グループの東星興業株式会社は、山形県内を流れる荒川水系玉川において、同社の水力発電所として１５カ所目となる、出力１４，２００ｋＷの玉川第二発電所を新たに開発することといたしました。着工は平成２８年６月、営業運転開始は平成３１年９月を予定しております。

　現在、玉川には、東星興業の発電所である玉川発電所と、同じく当社企業グループの東北水力地熱株式会社の発電所である長者原発電所の２つの水力発電所があります。玉川は河川の流量が豊富なことに加え、河川の勾配が大きいことなど、水力発電に適した条件を備えております。また、東星興業は今回の開発地点の上流にある既設の玉川発電所を運用しており、そのノウハウを活用しながら、一体で運用することができます。

　さらには、既にお知らせしておりますとおり、当社企業グループにおいては、今後、東星興業を存続会社として、再生可能エネルギー発電事業を一元化する方向で検討を進めておりまして、平成２７年７月に新会社（仮称：東北自然エネルギー株式会社）を設立することとしております。

　これらを総合的に勘案し、東星興業を開発主体として、玉川第二発電所を開発することとしたものです。

　この玉川第二発電所は、新会社として初めてとなる新規開発案件となりますことから、当社としても、大いに期待しているところであります。今後も、新規開発地点の発掘・検討を進め、引き続き、当社グループ全体で再生可能エネルギーの一層の導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

○当社企業グループにおける配電関連事業の再編について

　続きまして、「当社企業グループにおける配電関連事業の再編」についてご説明いたします。

　今回の取り組みは、企業グループの経営効率化と競争力の強化を図るため、企業グループ内における配電関連事業の再編を行い、より効率的・安定的に配電設備の保守管理を行う体制を構築するというものであります。

　これまで、配電設備の設計・保守、用地管理、電柱広告事業は、株式会社トークス、東北用地株式会社、株式会社東北電広社の３社で展開してまいりました。このうち、トークスの配電設計・保守事業と、東北電広社の電柱広告事業を、東北用地に一元化することといたします。

　これに伴い、東北用地を存続・承継会社として、東北電広社を吸収合併するとともに、トークスの配電設計・保守事業を吸収分割し、新会社（仮称：東北ネットワークサポート）とする予定です。なお、この一連の再編につきましては、平成２７年７月の実施を予定しております。

　再編後は、東北ネットワークサポートが、従来からの配電用地管理に加えて、配電設計・保守、電柱広告も含めた「設計・保守・管理」事業の全般を担うことになり、ユアテックとトークスが「工事」事業を担うことになります。

　これにより、企業グループにおける配電関連事業体制は、「設計・保守・管理」を担当する個所と「工事」を担当する個所が分離・明確化され、ガバナンスの強化が図られることになります。

　さらに、この再編により、新会社の財務基盤も強化され、安定した事業運営が図られますことから、今後の事業拡大に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。

　当社といたしましては、引き続き、経営効率化に努めるとともに、企業グループ全体の競争力の強化と一層の収益拡大に向けて取り組んでまいります。

 

 

○新仙台火力発電所３号系列の概要について

　最後に、現在、新設工事が進んでいる新仙台火力発電所３号系列について、ご紹介させていただきます。

　当社におきましては、火力発電設備が経年化してきていることなどを踏まえ、設備信頼度や経済性の観点から、計画的に経年火力に代わる電源の開発を進めていくこととしております。

　新仙台火力につきましては、発電コストの低減と二酸化炭素排出削減を実現するため、既設の新仙台火力１号機、２号機を廃止し、新たに３号系列として出力９８万ｋＷ（４９万ｋＷ×２軸）の高効率コンバインドサイクル発電設備を建設するというものであります。

　３号系列の特徴につきまして、発電効率を示す熱効率は、世界最高レベルとなる６０％以上を見込んでおり、既設の１、２号機と比較して、燃料の使用量は４分の１程度、二酸化炭素排出量は３分の１程度それぞれ削減できるものと試算しております。

　また、３号系列の燃料設備として、構内にＬＮＧタンクを２基建設中であります。現在、ＬＮＧ燃料設備は、日本海側、新潟県の東新潟火力発電所に、企業グループの日本海エル・エヌ・ジーが保有しておりますが、今回、太平洋側にも設置することで、自然災害に対するリスク分散を図ることができるようになります。

　現在は、ガスタービン等が設置される本館建屋を含めた発電設備工事や、ＬＮＧタンクの組立工事などが進んでおり、今後は、ガスタービンなど発電設備関係の据付工事が本格化する予定です。

　当社といたしましては、こうした最新鋭のプラントの建設工事の状況について、ぜひ報道機関の皆さまにもご覧いただきたいと考えております。別途、事務方よりご案内をさせていただきますので、ご取材いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

　本日、私からは以上です。

 

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