当社は、これまで東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に起因する損害を精査してまいりました。

　このたび、事故に起因する損害のうち、「避難区域にあった事業所の移転費用」や「放射線対策として新たに購入したタイベックスーツ・線量計の購入費用」などの損害（約１．７億円）について、平成２６年３月末までに、東京電力（株）に対して賠償請求を行うことといたしました。

　なお、その他の損害内容につきましても、引き続き、損害内容の詳細検討を進め、適切に対応してまいります。

以上

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