当社は、このたび、平成２６〜３０年度を対象とした｢東北電力グループ中期経営方針｣を新たに策定いたしました。

　東北電力グループは、東日本大震災の影響で甚大な設備被害を受けて以降、これまでの期間を「復旧期」と位置づけ、電力供給設備の復旧に全力で取り組んでまいりました。被災した設備についてはほぼ復旧を果たしたものの、財務体質が著しく悪化した状態となっております。今後、電力システム改革に伴う小売全面自由化により競争が一層進展していくことや、自然災害など、様々なリスクへの対応力の確保などの面から、経営基盤の回復が急務となっております。
　こうした事業環境を踏まえ、今回の中期経営方針では、今後５年間を「経営基盤回復期」と位置づけ、グループを挙げた聖域なきコスト構造改革と新たな価値の提供による収益拡大を通じた財務体質の回復を最優先に取り組むこととし、自己資本比率１５パーセント以上の達成（平成３０年度末）を財務目標に設定いたしました。
　また、具体的な事業展開にあたりましては、「競争に打ち勝ち、お客さまから選ばれる」、「企業変革に挑戦」、「地域の復興・発展に貢献」という３つの基本姿勢のもと、主要施策を掲げて取り組んでまいります。

　当社といたしましては、中期経営方針に基づき事業を展開することにより、来るべき本格的な競争時代においても、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域とともに成長する企業グループを目指してまいります。

以上

• （添付資料）東北電力グループ中期経営方針（平成２６〜３０年度）（PDFファイル/177KB）

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