当社は、消費税法および地方税法の改正により、平成２６年４月１日から消費税率が引き上げられることを受け、本日、経済産業大臣に対し、電気料金単価を見直す等の変更を反映した、電気供給約款、選択約款および電気最終保障約款の変更届出を行いました。
　また、特別高圧、高圧のご契約につきましても、消費税率が引き上げられることを受け、電気料金単価等を変更いたします。
　今回の変更届出の概要は、以下のとおりです。

１．電気料金単価の見直し
　平成２６年４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられることを受けて、電気料金単価を見直しました。

○従量電灯の平均的なモデル※への影響額

（単位：円／月）

	変更後 （新税率８％）	変更前 （旧税率５％）	影響額
電気料金	７，１４０	６，９４１	１９９

• ※契約種別：従量電灯Ｂ、契約電流：３０Ａ、使用電力量：２８０ｋＷｈで算定（消費税等相当額を含む）。なお、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金は含めていないため、実際の請求金額および影響額とは異なる。

２．新税率の適用開始時期
　改正消費税法では経過措置^※が定められており、原則として平成２６年５月分料金から新税率が適用となります。
　なお、新税率施行日前からの継続契約である３月使用分を含む料金については、旧税率（５％）が適用されます。

• ※経過措置の概要（改正消費税法附則第５条第２項の要約）
  　平成２６年３月３１日以前から継続して供給される電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成２６年４月１日から平成２６年４月３０日までの間に支払いを受ける権利が確定するものは、８％への税率引き上げ後においても、改正前の税率（５％）を適用する。

　平成２６年４月１日以降、新たにご契約されるお客さまは、平成２６年４月分から新税率が適用となります。

以上

• （別紙）電気料金単価一覧表（平成２６年４月１日実施）（PDFファイル/379KB）

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