当社は、さらなる経営効率化に向けて、資材・役務調達^※に係る調達価格の低減および調達の透明性・公平性の確保を目的に、経営層をトップとする「調達改革委員会」を、本日、社内に設置いたしました。

　当社は、これまで、東日本大震災後の厳しい収支状況を踏まえ、緊急的かつ大幅なコスト削減に取り組んできたところであり、計画していた工事等について、一時的な取り止め・繰り延べ等による緊急的な支出の抑制および工法の見直しや内容の精査による工事費の抑制に努めてまいりました。

　こうした中、収支・財務体質を改善し、引き続き競争力の強化を図るためには、調達価格低減の確実な達成が不可欠であることから、社長を議長とする経営効率化推進会議の下に、企画担当役員を委員長とする「調達改革委員会」を設置することとしたものです。

　本委員会の運営にあたっては、「調達価格の１０％低減」、「競争発注比率を２７年度末までに３割程度まで拡大」を目標とし、資材・役務調達に関する検討テーマを選定後、本委員会の下に位置する「検討チーム」が解決策の検討を行ったうえで、本委員会の指導や助言を受けながら実契約に反映させることとしております。
　また、本委員会には、外部有識者の方にも参加いただき、当社の資材・役務調達における改善点や調達価格の低減のための知見の提供など、第三者の視点から助言いただくこととしております。

　当社としては、経営層の主導のもと、本委員会の機能を十分に発揮させることで、さらなる効率化に向けた目標の達成に取り組んでまいります。

　なお、「調達改革委員会」の概要は別紙のとおりです。

以上

※資材・役務調達：物品購入、工事請負、委託

• （別紙）「調達改革委員会」の概要について（PDFファイル/65KB）

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