本日、電力需給に関する検討会合およびエネルギー・環境会議が合同開催され、今夏の電力需給対策が決定されました。
当社の電力需給につきましては、８月の供給力が１，４７５万ｋＷに対し、需要は１，４２２万ｋＷ（一昨年並みの猛暑時において、節電効果として５０万ｋＷ、需給状況が逼迫した際に電気の使用を抑制いただく随時調整契約発動分の１２万ｋＷを見込んだ場合）、供給予備力が５３万ｋＷ、予備率は３．８％の見通しとなっております。
このように、猛暑時においても、節電が定着していることを考慮した場合には、供給予備率を３％程度確保していること、また、被災地の復興需要に配慮する観点から、当社管内には、「数値目標を伴わない節電」を要請することとしております。
こうした想定を踏まえますと、当社の場合、この夏は供給力に余裕があるようにも見えますが、その前提は、節電効果や随時調整契約の発動、緊急設置電源の新設、火力発電所の増出力、自家発所有のお客さまからの余剰電力購入を含め、需給両面にわたって、あらゆる対策を最大限織り込んだものであります。
震災以降、火力発電所においては、点検期間を可能な限り短縮し、高稼働の運転を継続している状況にあります。このため、例えば火力発電所が予期せぬトラブルで停止しただけで、供給力不足に陥るといったリスクを抱えており、決して万全と言えるような状況にはありません。
このため、当社といたしましては、数値目標は設定いたしませんが、不測の事態が発生した場合でも計画停電を実施する状況にならないよう、今夏につきましても、昨年夏に取り組んでいただいた節電への取り組みを、経済活動に支障のない範囲で、可能な限り継続していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
お客さまには、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、事情ご賢察のうえ、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、当社は、昨年６月に、社長を本部長とする「電力需給非常対策本部」を設置し、関係部門の一層の連携強化を図り、電力の安定供給に努めているところであります。
今夏につきましては、これまでの取り組みをさらに徹底していく観点から、本対策本部のもと、全国共通の節電要請期間となっている７月から９月を「夏季需給対策強化期間」と設定し、発電設備の重点パトロールや節電定着への理解活動など安定供給に万全を期してまいります。
具体的な今夏の電力需給の見通し、今夏の節電への取り組み、当社としての取り組みにつきましては、別紙のとおりです。
以 上
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